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新型コロナウイルスの影響で借金地獄に・闇金に手を出した方の体験談まとめ

闇金の手口

世界的に大流行している新型コロナウィルスの経済への影響はとどまるところを知りません。
国内でも当初は一部の都道府県のみが対象とされた緊急事態宣言が全国に拡大され、外出自粛と一部の業種を対象とした休業要請も出されています。

休業要請の対象業種や、新型コロナの影響で客足が減って収益が激減した業種の中では、アルバイトや派遣社員のみならず従業員まで解雇し、それでも持ちこたえられずに倒産する企業さえ現れ始めているという深刻な事態が起きています。

そんな新型コロナウィルス禍の下、収入が激減しても、家賃や光熱費、保険料、食費など日々の支払いを免れることはできません。
生活に困窮してお金を借りたいと思われる方もいらっしゃることでしょう。

明日の生活費が足りない、そんな時、Twitterや掲示板などで「即日融資可能」「無審査・最短30分」などというフレーズを目にしたら、心を動かされてしまうのは無理のないことかもしれません。

しかし、それらの甘い誘い文句の裏に潜んでいるのは闇金業者です。

今回は、新型コロナウィルスに乗じた闇金業者の手口と実際に闇金に手を出した方の事例をご紹介するとともに、新型コロナウィルスで生活に困窮した時の対処法などについて解説します。

新型コロナウィルスに乗じた闇金業者の手口

新型コロナウィルスの経済活動に対する影響は多大で、まったく影響を受けていないという人の方が少ないのではないでしょうか。特に飲食業や観光業などへの被害は深刻で、それらの業界に関連する企業へまで損失が拡大しつつあります。

当然、収入が激減した人も多く、家賃や食費など、差し迫って困っているという方も少なくないはずです。そのような困窮した人の心に付け込むように、ここ最近、闇金業者が暗躍し始めているようです。

Twitter上の個人間融資の勧誘

ここ数年、TwitterやlineなどのSNSを中心に、ハッシュタグ付きで個人名義で融資を募る投稿を見かけるようになりました。

このSNSを使った個人間融資には、保証金として先にお金を振り込んでくるように要求され、要求通りに振り込んだら音信不通になったという詐欺や、貸す条件としてアフィリエイトサイトへ登録を促されて個人情報を取られたという被害、他にも性的関係を強要されたなどといったトラブルも多く報告されています。

また、これらの個人名義の貸主の中には、闇金業者が多く存在しているといわれています。

個人間の融資自体は違法ではありませんが、こうしてSNSなどを用いて広く融資を持ち掛けている時点で貸金業法に接触する可能性があります。
金利面でも個人間融資の上限である年109.5%を超えた違法な金利を課している場合もあるので注意が必要です。

トラブルに巻き込まれないためにも、SNS上の融資の誘いには乗らないようにしましょう。

悪質な偽装ファクタリング

新型コロナの影響を一番に受けているのが中小企業でしょう。
特に飲食業やホテル業などでは、明日の仕入れ、来週の支払いにも事欠くというところも少なくないようです。

そんな時、「商工ローンがあったら」と思われる中小企業の事業主もいらっしゃるようです。
商工ローンというのは、中小企業が無担保で借りることのできるローンの総称です。

2006年の貸金業法が改正される以前は、この商工ローンは多数存在しました。
しかし、法改正後、いわゆる上限金利とのグレーゾーンで運用されていることが多かった商工ローンの多くは、過払い金訴訟が多発したことにより廃業しました。

商工ローンが姿を消した後、先行きの見えない中小企業、特に飲食店などに積極的に融資を行ってくれる金融機関は多くありません。
そのため、かつての商工ローンを懐かしむ声が聞こえてくるほど、現在の中小企業や飲食店は追い込まれた状況です。

そんな中小企業を狙って、売掛債権の買い取り業者(ファクタリング)、貸金業登録のない業者が債権を担保とした貸し付けを持ち掛けてくるという事案が報告されています。

ファクタリングとは企業の持つ売掛債権を売却することで回収不能や不良債権化を避けると同時に早期に現金化することができるという比較的新しい金融サービスです。
手数料は一般的な融資より高く設定されていますが、手数料に関しては違法ではありません。

ただし、貸金業登録のない、いわゆる闇金業者が行う場合は異なります。闇金業者は、売掛債権を買い取るのではなく、担保としてお金を貸し付け、高額な利息を請求してきます。これは根本的にファクタリングとは異なります。

ファクタリングを利用する場合は、そのシステムを十分理解したうえで、正規の業者を慎重に選ぶようにしましょう。

新型コロナの影響で闇金を利用した方の実例

インターネット上の掲示板には、実際に新型コロナウィルスの影響で闇金を利用してしまったという方の体験談が、インターネット上の掲示板に掲載されていました。その実例をいくつかご紹介します。

コロナの影響で飲食店の客足が減り父が闇金に手を出した

最初にご紹介するのは、2020年4月初め頃、新型コロナの影響で父親が闇金に手を出してしまったという体験談です。

この方の父親は飲食店を経営しており、元々お店の営業資金と父親のギャンブルのせいで借金があって家族全員で返済を行っていたそうです。しかし、新型コロナの影響で、実家の飲食店の売上、母親のパートの収入ともに激減。そんな時に父親が闇金へ手を出していることが発覚して家族全員呆然としているとのこと。

祖父の代から続いている店は潰したくないが、どうしたらよいかわからなくなった体験者は質問サイトへ投稿。回答者からは、お店は諦めて自己破産した方が良い、また闇金は自己破産しても追ってくるので法律事務所へ相談するべきだ等のアドバイスを受けていました。

参考:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10222406070

コロナの影響で働けなくなり闇金への借金が返せない

次にご紹介するのは、新型コロナの影響でバイトができなくなったという方の体験談です。

バイトをしたくてもお客さんが来なくて出勤できない状態だという体験者は、いくつか掛け持つバイト先のうち一つは完全にやめる感じになるとのこと。元々闇金に借金があるが、コロナの影響により働けなくなっても返済は待ってもらえないため、どうしたものか悩みQ&Aサイトへ投稿。

回答者からは、「まともな金融業者からの借金なら待ってもらえるかもしれないが、闇金業者が待つことはないのでは?」、「支払いが遅れた場合は、莫大な利息が付いて悪循環に陥るのではないか」などという懸念の声が寄せられていました。

こちらの方は、新型コロナウィルスの影響を受ける前から借金をしていたようですが、バイトができなくなったことで返済が追い付かなくなってしまったようです。このようなケースや、正規の金融業者から借りていたがコロナの影響で返済できなくなり、融資限度額も超えしまったために闇金に手を出す、などというケースも少なくないようです。

参考:https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11566674.html

新型コロナにより生活資金に困った時の対処法

新型コロナウィルスで生活資金に困った時、闇金業者を頼らずに対処する方法もあります。緊急時の安全な対処法について説明します。

生活福祉資金貸付制度を利用

新型コロナウィルスの影響で、休業・失業した場合、国が行っている生活福祉資金貸付制度を利用することができます。

緊急小口資金

新型コロナウィルスの影響で休業したため、収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持が難しくなったという世帯が対象となります。
従来は低所得世帯を対象とした制度でしたが、対象が拡大され、新型コロナウィルスの影響を受けて収入が減り、生活資金に困っている方も対象となりました。

少額の費用(学校等の休業・個人事業主等の場合:20万円以内、その他の場合:10万円以内)を無利子かつ保証人なしで貸付してもらうことが可能です

総合支援資金

本来失業者を対象としたものですが、今回の新型コロナウィルスの影響で収入が減少したが場合は、失業者以外も対象となります。
生活再建までの生活費を単身世帯:月15万円、2人世帯:月20万円を無利子・保証人なしで貸付してもらうことができます

緊急小口資金、総合支援資金の申し込みは、在住の市区町村の社会福祉協議会で受け付けています。
詳しくは、下記の厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

参考:生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)

臨時特例つなぎ資金貸付を利用

生活福祉資金貸付制度や失業給付等の公的給付・貸付制度の申請中に、住居がなく給付・貸付けが開始されるまでの間、当面の生活費の支援が必要という方は、臨時特例つなぎ資金貸付を利用することも可能です。

臨時特例つなぎ資金貸付は、10万円までの資金を無利子・連帯保証人なしで貸し付けてもらえる制度です。
申請している公的給付・貸付が実施された時点で、一括または分割返済する必要があります。

詳しくは、以下の厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

参考:臨時特例つなぎ資金貸付(厚生労働省)

他にも、新型コロナウィルスのせいで生活に困窮する状況に追い込まれた場合、以下のような国による生活困窮者自立支援制度を利用することができます。

住居確保給付金の支給

離職などにより住む場所を失った方・または失う可能性の高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件として、一定期間、家賃相当額を支給するというものです。

一時生活支援事業

住居を持たない方、もしくはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方が対象で、一定期間、宿泊場所や衣食を提供してもらうことが可能です。
また、退所後の生活に向けて、就労支援などを受けることもできます。

他にも生活困窮者に向けた様々な支援を行っていますので、詳しく知りたいという方は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

参考:生活困窮者自立支援制度の紹介(厚生労働省)

業績が悪化した事業者向けの特別融資を利用

新型コロナウィルスの影響で業績が悪化した中小企業等、事業者の場合、日本政策金融公庫が行っている新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用できます。

この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であり、以下のいずれかに該当し、中長期的に業況が回復して発展することが見込まれる方が対象となっています。

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月の平均売上高、昨年12月の売上高、令和元年10月から12月の平均売上高のいずれかと比較して5%以上減少している方

該当する方は、無担保・特別金利で融資を受けることが可能です。詳しい融資限度額や金利、条件などについては以下の日本政策金融公庫の公式サイトをご確認ください。

参考:新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

まとめ

今回は新型コロナウィルスによって生活が困窮している方に向けて、新型コロナウィルスに乗じた闇金業者の手口と実例、闇金を頼らずに対処する方法についてご紹介しました。

政府からの給付金は条件や申し込みの手順が複雑、申請してから支給までの期間が長いなどの欠点もあり、すぐに現金を手に入れるために闇金を利用したくなる気持ちもわかります。
しかし、新型コロナウィルスの流行はいずれ終息しますが、闇金業者からお金を借りてしまうと、長期間に渡って悪質な取立てを受けるなどのトラブルを抱える可能性もあります。

「急いてはことを仕損じる」ということわざを教訓に、この危機を賢く乗り越えていきましょう。

既に闇金から借金をしていて新型コロナによって返済が難しくなってしまったという場合は、この機会に闇金対策に強い専門家へ相談するなどして、闇金との関係を断つことをおすすめします。

我々ジェネシスは、借金問題に詳しい司法書士と元警察官がタッグを組んで、闇金トラブルに対応する司法書士事務所です。
相談は無料で、着手金については後払い・分割払いにも対応していますので、新型コロナウィルスの影響で資金がないという方も、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。