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闇金からの借金は踏み倒してOK?上手に逃げ切るたった一つの方法

取り立て対策

「闇金は違法な方法によりお金を貸しているから踏み倒せるはず」と思う人は中にはいるはずです。正規の金融機関とは異なり闇金は法律に反しているため、基本的にお金を返済する必要はありません。

しかし最初から踏み倒す前提でお金を借りると、さまざまなトラブルが発生する場合があります。どうすれば闇金業者を対策できるのか、返済から逃れる方法について知っておきましょう。

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闇金は踏み倒しができる?

格差社会が続いている今ではお金に困っている人は多く、貸金業者からの借入件数は増えています。JICCの各種統計データによると、1,000万人以上も金融機関からお金を借りているのです。合計値では1人辺りの借入残高は74.9万円程度ですが、5件以上も借りている場合では245.8万円。個人で200万円以上のお金を返済するのは容易ではなく、生活難に陥る可能性は高いです。

キャッシングやカードローンなどで返済が難しくなれば、闇金からお金を借りて踏み倒したくなるかもしれません。ですが安易な気持ちで闇金に手を出すと、返ってトラブルが増えてしまう場合もあります。

人間関係や金銭でのトラブルを増やさないために、踏み倒すことの可否や注意点を理解しておきましょう。

原則として返済する必要はない

従来では出資法に違反して闇金業者がお金を貸していても、被害者に対して返済義務がありました。利息分を支払う必要がなくても、借りた元本は業者に返済する必要があったのです。

しかし2008年に最高裁判所がヤミ金元本返済不要判決を言い渡し、違法な条件による貸付は無効になりました。違法な金利で返済を求める闇金業者は不法原因給付に当てはまるため、利息だけでなく元金の請求も認められません。また、今ではヤミ金融対策法により年利109.5%を超える金利でお金を借りた場合、その借入契約は無効化されます。10日で1割や3割の利息を設定している業者に対して、お金を返済する必要はないのです。

闇金から取り立てがくる

法律や判例によって闇金に返済する必要がないことは明白ですが、借りた後に放置していると業者から取立てがきます。電話でしつこく催促されたり、頻繁に業者が自宅に訪れたりする可能性が高いです。個人で闇金業者に対して法律に反していることを説得しても、基本的に業者は納得してくれません。業者側は法律に反してでも利益を得るために、返済するまで追求してきます。

たとえ自宅を離れて逃げたとしても、あなたの個人情報から業者は居場所を突き止めてくるでしょう。違法行為を前提としている業者から逃げることはかなり難しいです。

職場や家族に連絡されることも

仮に自分が業者から逃れることができても、周りの人間に業者が取り立てる可能性が残っています。お金を返せないと読まれた場合、職場の人たちや家族に連絡されるケースは多いです。

例えば被害者が働いている職場に対して、催促の電話が鳴り響くことがあります。過去にはFAXで借金返済の催促文を何十枚も送ってくる業者もいて、被害者と職場との関係を悪化させることがありました。

また被害者の子供が在籍している学校に業者が接触する場合もあります。親が借金を返済していないことがバラされた結果、子供がいじめなどの被害を受けることも、闇金業者はお金を借りた人が逃げることを予想しているため、貸付前に家族構成や職場の連絡先などを確認します。お金を借りるときにしつこく個人情報を聞かれた場合、闇金業者である可能性が高いですね。

住所や名前を変更しても催促は続く

「個人情報である住所や名前を変えれば、取り立てを防げるのでは?」と考える人もいるはずです。引越しなどにより業者から距離を置くことは可能ですが、催促をやめさせるのは難しいです。

今では電話やメールといった方法で催促する業者が多くいるため、連絡が取れれば永遠と取り立てられます。複数の番号やアドレスで連絡してくるから、着信拒否しても意味がありません。メールアドレスや電話番号を変えても、家族構成や職場などの個人情報がバレていれば催促されるのです。業者に個人情報が取られている以上、返済から逃れるには取立てを止める必要があります。

取り立てを止めるには専門家に相談

闇金業者からの取り立てを止めるには、弁護士や司法書士と相談することが必要です。専門家が闇金問題に介入することで業者に対抗しやすくなり、闇金の返済から逃れられやすくなります。

例えば弁護士などが受任通知書を業者に送付して、被害者への取立てを止めることが可能です。もし受任通知後も取り立てが続けば、弁護士が警察と連携して対処してくれます。

法律を守らない業者は利益を得られることが重要であり、返済される可能性が弱まれば催促しなくなる傾向です。自分1人で対抗するのではなく、必ず専門家に闇金問題を相談しましょう。

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返す気がないのに闇金を使った場合

「法律に違反しているのだから、闇金からお金を借りて自分のものにできるはず」と考える人はよくいます。一般的に闇金は返済する必要がありませんが、最初から騙す前提で借りるのは避けるべきです。

業者を騙してお金を借りることで詐欺罪が適用されたり、悪質な嫌がらせを受けたりする場合があります。なぜ借りパクするのは避けたほうが良いのか、理由を詳しく知っておきましょう。

借りた側が詐欺罪となるケースがある

闇金業者を騙す意図をもってお金を借りてしまうと、詐欺罪が適用されることがあります。人を騙してお金を受け取るのは犯罪行為であり、10年以下の懲役を課せられるものです。

例えば偽名を使ったり仲間と連携して職場先を騙したりすると、闇金を借りた側も法律に違反します。自分が刑事罰を課せられないために犯罪行為をするのは避けるべきです。

踏み倒しが前提だと不法原因給付にならない

もし闇金を借りた側が詐欺罪に当てはまる場合、闇金業者の貸付が不法原因給付の対象外になります。借りパクするために法外な金利でお金を借りると返済義務が生じる可能性が高いです。

例えば闇金業者が10日1割でお金を貸した場合、借りた側に非があれば元金を返済する必要があります。年利109.5%を超えた貸付契約は無効であるため、利息を支払う必要はありません。

闇金によっては嫌がらせを続けるところも

弁護士や司法書士といった専門家に頼れば、自分に多少の非があっても取り立てをやめさせることは可能です。ですが一度も返済せずに専門家を介入させると、業者がキレる場合がよくあります。

被害者に対して取り立てることはなくても、自宅や職場に嫌がらせをする可能性が高いです。ピザや寿司といったデリバリーを自宅に送ったり、業務に支障をきたすほど電話をかけたりすることも、個人情報が業者にバレている以上、借りパクするなら嫌がらせを覚悟しなければなりません。

最初から関わらないことが重要

法律を守らない犯罪集団である闇金に対して、自分から手を出すのはやめたほうが良いです。闇金からお金を借りなければ専門家に依頼しなくて済みますし、無駄なトラブルを避けられます。中には闇金からお金を借りては専門家に相談する人もいますが、そのような人は専門家から相談を断られるケースもあります。闇金に繰り返し手を出す依頼者に関わるのを避ける専門家は一定数存在するのです。

業者からの嫌がらせや取り立てで人間関係や仕事でトラブルになるケースはよくあります。無用なトラブルを避けるためには、最初から闇金業者に関わらないことが重要です。

闇金からの被害を解決するには?

読者の中には既に闇金からお金を借りていて、業者からの被害に困っている人もいるはずです。あなたが闇金からの被害を解決するには以下の4つのポイントを参考にしましょう。

  1. 闇金対策機関に連絡する
  2. 犯罪行為があれば警察にも連絡
  3. 専門家に対処を任せる
  4. 闇金に関わらないよう注意する

どのようにして被害をなくすのか、それぞれのポイントを簡単に解説します。

闇金対策機関に連絡する

最近では闇金対策機関が無料相談に対応しているところが多く、電話やメールで気軽に担当者と相談できます。借入状況や取引内容といったことを相談することで、専門家と面談できるのが特徴です。

専門家に対して情報や証拠を提出することで、あなたに最適な解決方法をアドバイスしてくれます。面談してそのまま契約に進むことも可能です。

犯罪行為があれば警察にも連絡

闇金への返済を渋っていると、業者があなたや家族などに対して悪質に取り立てる場合があります。深夜に大声で返済を催促されたり、自宅の玄関を蹴られたりするケースも少なくありません。明らかに実害を受けているならばすぐに警察へ通報しましょう。スマホのカメラなどで暴言や暴行を記録しておくことで、警察が業者に対して対応してくれます。

犯罪行為が続けば悪質な業者が逮捕されて、借金の取り立てを完全になくせることもあります。業者を摘発してもらうために、証拠を残しておくことが重要です。

専門家に対処を任せる

弁護士や司法書士などに相談して専門家との契約が完了すると、専門家は業者に対して受任通知を送ります。受任通知を受け取った業者は債務者に取り立てることができず、専門家と交渉しなければなりません。知識のある専門家に対処を任せることで、取り立てや返済義務などを無くすことができます。闇金融を熟知している専門家に頼ることでスムーズに債務問題を解消することが可能です。

闇金に関わらないよう注意する

一度闇金に手を出して専門家に問題を解決してもらったら、闇金業者に関わらないよう注意しましょう。業者が取り立てに来ても無視すべきですし、催促が続く場合は専門家に相談するとよいです。

まとめ

法律に反して融資している闇金からお金を借りても、業者に返済する必要はありません。しかし最初から踏み倒す前提でお金を借りてしまうと、後でトラブルになるため注意しましょう。犯罪行為をしている業者から踏み倒そうとは思わずに、最初から闇金に関わらないことが重要です。