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会社に届く融資案内のFAXは闇金?手口と対処方法を解説

闇金の手口

会社には毎日様々なFAXが届きます。その中には融資案内の広告も含まれており、好条件に目を止める経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、中小企業に届くFAXでの融資案内には闇金業者が送信したものが含まれている可能性があります。

本記事では、主に中小企業をターゲットとしたFAX広告を用いた闇金の手口を紹介します。中小企業が資金繰りに困った際の対処方法と、闇金を利用してしまった際の対処方法についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

中小企業を狙うFAXを用いた闇金の手口

融資案内のFAXには、驚くような好条件が記載されていることがあります。平時でしたらそのような広告を見ても怪しく思い捨ててしまう方でも、資金繰りに困っている時にはつい連絡してしまうかもしれません。しかし、FAXで届く好条件の融資案内は闇金業者が送信したものである可能性があります。
以下では、中小企業を狙うFAXを用いた闇金の手口について詳しく説明します。

保証金を騙し取る

FAXを用いた闇金の手口でよく聞かれるものが、保証金を騙し取られる保証金詐欺です。融資の直前に保証金を求められ、保証金を振り込むとそのまま音信不通になるというものです。

このような手口に引っかかるわけがないと思われるかもしれませんが、最近の手口は巧妙化しており、正規の貸金業者の審査と同様に決算書・印鑑証明等の提出を求められ、問い合わせにも丁寧に応対するため、すっかり信じ込んでしまうケースも多いそうです。また、資金繰りに困った末の融資申請なので、怪しいと感じる理性より信じたいという気持ちが勝ってしまうのかもしれません。
しかし、資金繰りに困っている所でさらにお金を騙し取られるのでは、泣きっ面に蜂もいいところです。

低金利のはずが実際は超高金利

保証金詐欺以外にも、実際に融資が行われるケースもあります。ただし、相手は闇金業者ですので、「初回から高額は無理」「返済して実績を作る必要がある」等の理由を付け、100万円以上のまとまった金額が融資されることはないでしょう。

そして返済時には、最初に聞いた金利とはかけ離れた恐ろしい高利の請求をしてきます
「寝耳に水」と返済を断れば、「借りた金を返せ!」等、返済を迫る電話が鳴りやまなくなることでしょう。返済をしたとしても、元本は一向に減らず、金利は嵩み、雪だるま式に借金は膨らんでいくだけです。そもそも、闇金業者の対応に追われていては、会社の業務どころではありません。

多数の書類を取られる

貸付の担保として、手形類や小切手、債権譲渡通知、公正証書等の多数の書類を要求されるというケースもあります。
このような書類を取られてしまえば、債権者は違法な高利であるとわかっていても返済に応じざるを得なくなります。

信用保証協会などを名乗り仲介料を請求してくる

他にも信用保証協会などを名乗り、貸金業者を紹介する代わりに仲介料を請求してくるという事例も報告されています。

これは紹介屋と呼ばれる手口で、依頼人に融資先を紹介し、その紹介料として融資金の20%~50%を請求してくるというものです。紹介される融資先は、正規の業者である場合もありますが闇金業者である可能性もあります。いずれにしても、紹介料として20%~50%というのは高額過ぎますし、万一闇金を紹介されてしまった場合には、手数料を取られるうえに法外な利息を請求されることになります。

信用保証協会などの組織を名乗られると、つい信用してしまいそうになるかもしれませんが、一般的にそういった機関が融資先を紹介することや、そのことで仲介料等を請求することはありませんので、そのようなFAXが届いた場合は安易に信用しないようにしましょう。

中小企業が資金繰りに困った時の対処方法

前章では、FAXによる融資案内が闇金業者の手口である可能性が高いことを説明しました。では、中小企業が資金繰りに困った際は、どのように対処をすれば良いのでしょうか。
以下では、中小企業が資金繰りに困った時に考えられる対処方法について説明します。

借入可能な金融機関を探す

現在取引している銀行から借り入れを断られた場合でも、他に借り入れができる金融機関がないとは限りません。審査の条件は金融機関ごとに異なり、中には比較的審査が緩い業者も存在します。一社に断られたからといって諦めずに、借入可能な貸金業者がないか探してみてはいかがでしょうか。

ただし、焦るあまりに闇金業者や悪質な業者に引っかからないように気を付ける必要があります。借入前にきちんと貸金業登録確認がされているかどうかと、評判について調べておくことをおすすめします。
貸金業検索については、以下の記事で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

参考記事:闇金の被害に合わないための見分け方と検索方法

助成金・補助金を利用する

助成金・補助金は、国や自治体、公共団体、民間団体が何らかの政策目的のために企業や個人事業主を支援する制度です。原則返金不要ですので、受給金額の分だけ資金繰りに悩む必要がなくなります。
一定の条件や審査があり、申請には手続きも必要ですが、受給できた際のメリットは大きいので、条件の合致する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか。

現在(2020年10月)、新型コロナウィルス関連の助成金・補助金が各種用意されています。その代表的なものが持続型給付金です。これは売上が前年同月比50%以上減少している事業者が申請可能な給付金で、フリーランス・個人事業主では最大100万円、中堅・中小企業・小規模事業者では最大200万円が支給されます。

参考サイト:持続型給付金に関するお知らせ(経済産業省)

他にも、コロナ禍における事業継続のためのテレワーク助成金や、ITツール導入支援の補助金など、新型コロナウィルス関連では多数の助成金・補助金が存在します。
新型コロナウィルスで経営が悪化したという中小企業の方は、ぜひ調べてみてください。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を買い取る金融サービスのことで、早期に資金化することが可能となります。借金ではないため、審査が行われるのは売掛先のみとなります。
銀行融資より手数料は割高になりますが、融資を断られた場合や、融資を待っていては資金繰りに間に合わない場合は、ファクタリングサービスの利用を検討してはいかがでしょうか。

ただし、ファクタリングを名乗る闇金業者や、詐欺も報告されていますので、業者選びは慎重に行いましょう。

事業の縮小や廃業の決断も時には必要

様々な資金調達方法をご紹介しましたが、いずれの方法も難しい場合や、今踏ん張った所で先の展望が見込めない場合は、「事業を継続しない」というのも一つの選択肢かもしれません。

頑なに現在の形での業務を続けて赤字を広げるより、リストラを含めた事業規模の縮小や、場合によっては事業を畳んだ方がこの先の未来につながるという可能性もあります。
廃業となれば経営者個人の問題では済みませんので、大変に難しい問題でしょう。ですが、事業を継続した場合・廃業した場合のメリットとデメリットについて、一度冷静に考えてみてはいかがでしょうか。

FAXを用いた闇金を利用した際の対処法

FAXを用いた融資案内が闇金の可能性が高いということについて前述しましたが、では闇金を利用してしまった場合、どのように対処をすれば良いのでしょうか。
以下では、FAXを用いた闇金を利用した際の対処方法について説明します。

返済は行わない

闇金業者へは元本すら返済義務がないとされています。しかし、利用した貸金業者が闇金だと気付いても、「借りた自分が悪い」と自らを責め、返済を続けてしまう方も多くいらっしゃいます。ですが、これは大変な誤りです。

相手は闇金業者です。請求通りに返済を続けたところで、完済はほぼ不可能でしょう。それどころか、様々な口実を付けられ借金は増える一方になる可能性が高いです。気が付けば10万の借金が数千万にまで膨れ上がる事例も珍しくありません。
このような泥沼に陥らないためにも、闇金業者へは返済を行わないようにしましょう。

しかし、返済を行わなければ闇金業者の恐ろしい取り立てがやって来ます。闇金の取り立てには、どのように対処すれば良いのでしょうか。

警察に相談する

闇金被害に遭った際に一番に思いつく相談先は警察かもしれません。ただ、闇金問題は一般的に民事事件として扱われますので、警察に相談することで即解決という流れは難しいでしょう。

法律の専門家に相談する

闇金の取り立てに対する対処方法で、最も有効とされるのは法律の専門家への相談です。
闇金業者は自らの行為が違法であることを承知しているため、法律の専門家の介入を何より嫌います。
闇金業者の中には、「法律の専門家に相談しても無駄だぞ!」などと言う方もいますが、その発言は「法律の専門家に相談されたくない」という本音の裏返しだと思われます。

ただし、闇金トラブルを法律の専門家に相談する場合、法律の専門家であれば誰でもいいわけではありません。法律家の中でも、闇金対応は扱いが難しく、専門性の高い分野といわれています。債務整理や借金問題を得意としている法律家でも、闇金トラブルというと断られるケースも珍しくありません。断られなくても、闇金対応の経験が少ない法律家では、闇金業者に言いくるめられて言いなりになってしまうような可能性も否めません。そのため、闇金トラブルを相談する際は、闇金対応の実績豊富な法律の専門家を選ぶ必要があります。

我々ジェネシスは、借金問題に詳しい司法書士と元警察官が力を合わせて、闇金トラブルを解決する司法書士事務所です。相談は無料で、着手金については後払い・分割払いにも対応しています。24時間・年中無休で受付しておりますので、闇金に関するトラブルでお困りの方は、一人で悩まずにぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、中小企業をターゲットとしたFAX広告を用いた闇金の手口と、中小企業が資金繰りに困った際の対処方法、FAXを用いた闇金を利用してしまった際の対処方法について説明しました。

中小企業の中には資金調達に苦労しているケースも少なくないでしょう。しかし、資金調達に困っていても、FAXで流れてくる好条件の融資案内は闇金業者の可能性が高いので連絡をするのは止めましょう。
もしFAXの融資案内から闇金を利用してしまったという場合は、早期に法律の専門家に相談することをおすすめします。