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危険な闇金の広告の特徴と避ける方法を解説

闇金の手口

「低金利で融資します!」「簡単審査で即日融資」

お金に困っている時、上記のような融資案内の広告を目にすれば、利用を検討される方もいらっしゃるでしょう。しかし、その広告は危険な闇金業者のものかもしれません。

闇金業者の広告でも、「闇金」と明記されていることはほとんどありません。では、広告から闇金か正規の貸金業者か見分ける方法はないのでしょうか。

本記事では、注意が必要な闇金業者の広告の特徴と、広告から闇金業者を見分ける方法について説明します。万一、闇金を利用してしまった際の対処法についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

注意が必要な闇金業者の広告の特徴

闇金業者の広告には、ほとんどの場合「闇金」と明記されていることはありません。しかし、広告だけで闇金か、正規の貸金業者か見分けることが不可能なわけではありません。闇金業者の広告では、正規の貸金業者が使用することのない、特徴的なフレーズや手法が使われます。

「ブラックOK」「無審査」等の謳い文句

闇金業者の広告には、よく使われる典型的な謳い文句がいくつかあります。特に、以下の3つの謳い文句は、正規の貸金業者は決して使うことがありませんので、このフレーズが記載されていれば闇金業者だと考えて間違いないでしょう。

無審査

正規の貸金業者の場合、無審査での貸付は行われません。貸金業法により、収入の3分の1以上の貸し付けは禁じられている(総量規制)ためです。審査が比較的緩いとされる貸金業者でも、最低限、年収と他社からの借入状況の確認はするでしょう。無審査で貸付を行うのは、貸金業法を守らない闇金業者だけです。

ブラックOK

この場合のブラックとは、いわゆる金融ブラック、過去の金融取引において、延滞や返済不能に陥ったことがあるという情報が、信用情報機関に記録されているという状態を表します。正規の貸金業者の場合、審査の際に信用情報を必ず確認しますので、事故情報の記載があれば基本的に審査に通ることはありません。

失業中OK

前述の通り、年収の3分の1以上の貸付けは貸金業法で禁じられています。そのため、失業中で収入がない方は、正規の貸金業者から融資を受けることは難しいでしょう。例え家賃収入などの収入があったとしても、一般的に定職に就いていない方は融資の審査に通りにくい傾向があります。
上記のことから、失業中の方は正規の貸金業者による融資の対象外となることが予測できますので、「失業中でもOK」と記載された広告は、正規の貸金業者ではない、闇金業者のものだと推測できます。

他にも、「〇名様先着キャンペーン」「今だけ〇日間無利子」などの利用を煽るような表記や、「他店で断られた方」「〇%で一本化」などの返済能力のない方を勧誘する表現は、闇金の広告によく見られる特徴ですのでこれらのフレーズが記載されている場合は、注意が必要です。

FAXや電柱のビラの広告

FAXで流れてくる融資案内や、電柱に貼られたビラは闇金業者のものである可能性が高いです。

広告のFAXを一般消費者に向けて送ることは、現在商取引法で禁止されています。事業者に対してはOKとされていますが、正規の貸金業者がFAXを使った勧誘を行うことはあまりなく、FAXの融資広告は闇金業者であるケースが多いといわれています。特に、他社に比べて著しく低い金利を記載している場合などは、実際には高利の闇金業者である可能性が高いため、注意が必要です。

また、電柱に許可なく広告を貼ることは、ほとんどの自治体で禁じられています。ルールに違反した行為を平気で行うのは、闇金業者だけでしょう。

一見では闇金と分かりにくい場合も

闇金の広告の特徴を紹介してきましたが、最近は上記の特徴に当てはまらない、闇金業者とは一見して分かりにくい広告も増えてきています。特にネット上の広告などは、クリック一つで即時に申し込みが完了してしまうため、気を付ける必要があります。貸金業者を利用する際は、即決せずに、よく考えて行うようにしましょう。

広告が闇金業者のものか見分ける方法

闇金の広告の特徴について前述しましたが、では、その広告を出しているのが闇金業者かどうか見分ける方法はあるのでしょうか。以下では、広告主が闇金業者か正規の貸金業者か見分ける方法について説明します。

金利・条件等の記載事項

まず、以下の金利や貸付条件、所在地等の記載事項を確認しましょう。

  • 法定金利の上限(年利15~20%)を超えていないか
  • 貸付条件の記載はあるか(「審査があります」等)
  • 所在地、連絡先の記載があるか

貸金業法で定められている上限金利を超えた金利を提示している場合、例えば10日で20%、7日で10%などという記載がある広告は闇金業者のものです。また、貸付条件について「無審査」「ブラックOK」となっているのも、前章で紹介した通り、闇金業者でしょう。
最後の項目の所在地・連絡先ですが、正規の貸金業者の広告の場合、営業所の所在地と連絡先の固定電話が記載されているはずです。所在地が載っていない場合や、連絡先の電話番号が固定電話ではなく携帯電話の場合は、闇金業者の可能性が高いです。

貸金業登録の確認

正規の貸金業者の広告の場合、貸金業の登録番号の記載が義務付けられています。貸金業の登録番号は、例えば以下のようなものです。

例)関東財務局(01)第234567号

関東財務局の部分は本社の所在地を表します。1つの都道府県にのみ営業所がある場合は、〇〇県知事となります。登録は3年ごとに更新され、()内の数字は更新回数を表します。この数字が大きいほど、更新回数が多い、すなわち長く営業しているということを表します。

広告に貸金業登録番号の記載があったとしても、それだけで安心はできません。悪質な業者の場合、存在しない番号や、実際に存在する他社の番号を勝手に記載していることがあるからです。
記載されている貸金業登録番号が正しいかについては、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で確認することができます。貸金業登録業者の検索方法については、以下の記事で詳しく紹介していますので、詳しく知りたい方はぜひご参照ください。

参考記事:闇金の被害に合わないための見分け方と検索方法

利用前に問い合わせてみる

貸金業者を利用する際は、すぐに申し込むのではなく、まずは問い合わせをしてみると良いでしょう。借入の条件や審査、延滞時の延滞料などの詳細について質問し、こうした問いに対し明瞭な回答がされるか、内容に不審な点がないかを見極めましょう。

問合せの際には、申し込むと決めるまで詳細な個人情報を教えてはいけません。万一問い合わせ先が闇金だった場合、個人情報を悪用される恐れがあります。

少しでも不信感があれば利用しない

広告内容や問い合わせ時の対応に闇金と疑われる部分がなかったとしても、調べる中で少しでも引っかかることや不審に感じることがあれば、利用を止めることをおすすめします。
人間の勘は侮れません。不審に感じるということは、何かある可能性があります。身を守るために、自分の勘を信じることは大切です。

闇金を利用してしまった際の対処法

もし気付かずに、闇金を利用してしまった場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。以下では、闇金を利用してしまった際の対処方法について説明します。

返済しない

闇金業者からお金を借りてしまった場合、元本を含めて一切の返済義務はありません。不法な原因に基いて行われた給付については、序良俗違反で契約自体が無効となります。このことを不法原因給付といいます。民法上、不法原因給付を行った者は返還を請求できないと定められています。

そうはいっても、「借りたのだから返すべきではないか」、と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、闇金業者に返済すると、返済能力があると見なされ、さらなる請求や押し貸しの被害に遭うことに繋がりかねません。闇金への返済は、それ自体がリスクのある行為ですので、借入先が闇金だと分かった時点で、一切返済しないようにしましょう。

法律の専門家に相談する

返済をしなければ、督促が来るようになります。着信拒否をしても、勤務先や他の緊急連絡先として教えた連絡先に取り立てが来るようになることが予測されます。

闇金の取り立てを退けるためには、法律の専門家に相談することをおすすめします。違法業者である闇金は、逮捕や罰金などの刑事罰を最も恐れています。そのため、法律の知識と実効力を兼ね備えた法律の専門家の介入を最も嫌います。法律の専門家の介入が分かった時点で、諦めて手を引く業者も珍しくありません。

闇金問題は警察に相談することも可能ですが、警察は原則民事不介入ですので、一般的に民事として扱われることが多い闇金被害について、即座に働きかけてもらうことは難しいでしょう。そのため、闇金被害を相談する場合は、警察より法律の専門家の方が適していると考えられます。ただし、警察とは違い法律の専門家は、相談や依頼が有料であるというデメリットがあります。しかし、初回相談が無料の所もありますし、着手金については後払いや分割に対応しているところもあります。闇金に返済を続けるよりは、ずっと少ない資金で問題が解決できるはずですので、闇金被害は早めに闇金問題に強い法律の専門家に相談することをおすすめします。

連絡先・口座番号等を変更する

闇金業者に教えた個人情報は、なるべく変更することをおすすめします。電話番号を変更しなければ、いつまた取り立てや融資の勧誘の電話がかかって来るか分からないからです。

また、借入の際に利用した銀行口座は解約することをおすすめします。勝手に振り込んで来て返済を迫る、押し貸しの被害を防止する他、万一、闇金があなたへの融資金に他の顧客の返済金を当てる「客振り」を行っていた場合、口座が凍結される恐れがあるからです。口座を凍結された場合、その口座が使えなくなるばかりか、他の金融機関にも口座が作ることができなくなります。最悪の場合には、警察から共犯者として取り調べを受けることになる可能性すらありますので、闇金へ教えた口座は解約するようにしましょう。

まとめ

今回は、注意が必要な闇金業者の広告の特徴と、闇金業者を避ける方法、闇金を利用してしまった際の対処法などについて説明しました。

広告だけで闇金かどうかを100%判断することは難しいですが、ポイントを押さえることで怪しいものは除外することが可能です。貸金業者を利用する際は、焦らずにきちんと調べてから申し込むようにしましょう。
万一、闇金と気付かずにお金を借りてしまった場合は、速やかに闇金対応に強い法律の専門家に相談することをおすすめします。

我々ジェネシスは、借金問題に詳しい司法書士と元警察官が力を合わせて闇金トラブルを解決する司法書士事務所です。相談は無料で、着手金については後払い・分割払いにも対応しています。24時間・年中無休で受付しておりますので、間違って闇金を利用してしまったという方は、一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。