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闇金に完済証明書を貰うことは可能?完済後のトラブル予防と対処法

相談・解決

「闇金業者は完済証明書を発行してくれるのか?」
「闇金業者から完済証明書を貰いたいがどうすれば良い?」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

闇金業者からの借金を辛くも完済できたという方は、「できれば完済したことの証明書をもらいたい」と、思われるかもしれません。しかし、領収書すら出してくれることの稀な闇金業者から、完済証明書など貰うことが可能なのでしょうか

今回は、闇金業者から完済証明書を貰うことができるのかについて検証すると同時に、完済後に起こりえる闇金トラブルについて説明します。完済後の闇金トラブルの予防と対処法についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

闇金から完済証明書は貰うことができるのか

闇金への返済は過酷なものです。完済された方は、もう二度と闇金から取り立てを受けたくないと考えるでしょう。そのためにも、完済したことを証明する「完済証明書」が欲しいと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、闇金から完済証明書を貰うことなど可能なのでしょうか。
以下では、闇金から完済証明書を貰うことができるのかについて解説します。

完済証明書とは

完済証明書は、債権者から債務者に対し発行する、借金を全額完済したことを証明する書類です。完済証明書があれば、名義人は発行先に対しそれ以上の返済義務がないことを証明することができます

銀行や消費者金融などの貸金業者、ショッピングローン等からの借入の場合、請求を行うことで完済証明書を発行してもらうことが可能です。

闇金から完済証明書を貰うことは難しい

闇金業者は、そもそも借入の際に借用書すら発行せずに口答のみということが多いです。
それはなぜかといえば、闇金業者は貸金業登録を受けずに営業している違法業者だからです。違法な存在であるため、犯罪の証拠にもなりかねない書類を残したくないのでしょう。
同様の理由から、闇金から完済証明書を貰うことは難しいことが推測できます。

完済証明書を貰っても安心はできない

仮に闇金業者が完済証明書を発行してくれたとしても、それで安心することはできません。

完済証明書には、貸主の住所・氏名を記載する必要があります。しかし、闇金業を本名で営む人間はいませんし、業者名にしても登録を受けていないため架空の名称となります。また、住所も嘘や架空のものである可能性が高いです。でたらめな情報で作られた書類に法的な効力は期待できないでしょう。
それに、闇金業者は法的なルールや常識が通用しない相手です。向こうから完済証明書をもらっていたとしても、「そんなもの関係ない!」といわれてしまえばそれでおしまいです。
そのため、もし闇金業者が完済証明書を発行してくれたとしても、安心はできないのです。

完済後に起こりえる闇金トラブル

前章では、闇金業者から完済証明書を貰うのは難しいことを説明しました。しかし、そうはいっても完済しているのだから、大丈夫だろうと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には闇金へ完済後にトラブルに巻き込まれるケースは少なくないようです。
以下では、完済後に起こりえる闇金トラブルについて説明します。

しつこい勧誘

完済後によくあるトラブルとしては、電話やDMを使ったしつこい勧誘が挙げられます。以前のユーザーに「またいかがですか?」と勧誘を仕掛けるのは、一般的な企業やショップでも行われるごく普通のことです。しかも、完済した人は闇金にとって返済実績がある優良顧客です。「ぜひまた利用してもらいたい」というのが、業者側の偽らざる本音でしょう

しかし、合法的なビジネスを営む企業やショップと異なるのはそのしつこさです。一般的な企業のセールスの電話なら一度断れば、すぐに再度かけて来るなどと言うことはありませんが、闇金の場合は違います。こちらがうんざりするほどの頻度で、電話やメールを送ってくることがあります。
その原因のひとつとして、利用した業者だけでなく、別の闇金業者にまで個人情報が回っている可能性が考えられます。要するに、送ってきているのは一社だけでなく、何社もの闇金業者だということです。

押し貸し

電話やDMでの勧誘だけなら無視していればいいかもしれませんが、中には勧誘だけで済まず、勝手に振り込んで来て返済を迫る、いわゆる押し貸しの被害に遭う方もいらっしゃいます
前述した通り、闇金業者の場合、契約書や借用書を作成するわけではなく、貸し借りは口頭で成立します。
そのため、「あんたが借りたいと言った」といわれてしまえば、否定する材料はないとも言えます。「そんなバカな」と、思われるかもしれませんが、闇金業者のやることはそのくらい滅茶苦茶です。
しかも、一度利用しているだけに基本的な個人情報を握られているため、強引に取り立てられては溜まりません。結果、申し込んでもいない借金を返済する羽目になりかねないのです。

カラ貸し

押し貸し以外にも、カラ貸しの被害に遭うケースもあります。カラ貸しというのは、実際には借りていない借金の請求なので、闇金というより架空請求・詐欺の類になるかもしれません。しかし、この被害の最大の特徴は、過去に闇金を利用していたことがある人がターゲットだということです

何社も闇金を利用していた方の場合は、聞いたこともない会社のありもしない借金でも「こんな会社からも借りていたかな?」と、分からなくなって返済するかもしれない、あるいは、「借りていたんだよ!」と強引に言い張れば返済させることができるかもしれない、ということでしょう。

闇金利用後のトラブルで厄介なのは、業者側に個人情報を掌握されていることです。個人情報を使って脅しをかけられれば、返済義務のないお金を払ってしまう方もいるかもしれません。

さらに恐ろしいのは、利用後何年経っても一度闇金を利用した方の個人情報が消えることはないという点にあります。その闇金業者が廃業した後も、顧客リストは裏で売買されますので、いつまでも闇金利用者の情報として残り続けます。
そのため、一度闇金を利用した人は、いつ何時また闇金トラブルに巻き込まれるかわからないのです。

闇金へ完済後のトラブル予防と対処方法

闇金から完済証明書を貰うことは難しいことや、完済後もトラブルに巻き込まれる可能性が高いことについて前述しました。
では、闇金への完済後トラブルに巻き込まれないためには、一体どうすれば良いのでしょうか。
以下では、闇金へ完済後のトラブルに巻き込まれないための予防方法と、トラブルが起こってしまった際の対処方法について説明します。

連絡先を変更する

闇金利用後にトラブルに巻き込まれやすい最大の原因は、個人情報を知られていることにあります。そのため、知られている個人情報をできる限り変えることをおすすめします。
最低限、携帯電話番号と振込に利用した口座番号は変えた方が良いでしょう。この二つを変更するだけで、その後の闇金トラブルの被害に遭う確率がかなり低くなるはずです。
もし可能でしたら、引っ越しをして住所を変えることや転職をして勤務先を変えるなどすれば、さらに闇金トラブル予防には効果があると思います。

返済記録や領収書は取っておく

完済後も、返済記録のメモや振り込んだ際の金融機関の領収書は必ず取っておくようにしましょう。もし闇金業者が、契約書や完済証明書をくれた場合は、それも無くさないように保管しておきましょう。
万一、後日トラブルになって警察や法律の専門家などに相談しようと思った時、こういった書類が重要な証拠になるかもしれません。

トラブルが起きた際は専門家に相談する

完済しているにもかかわらず、さらに督促を受けることや、押し貸し、カラ貸しの被害に遭った場合は、法律の専門家に相談すると良いでしょう。
闇金被害の相談は警察でも受け付けていますが、警察の場合、民事不介入ということもあり、刑事事件に繋がる証拠がなければすぐに働きかけてくれることは期待できません。そのため、早期に闇金トラブルを解決したい場合には、法律の専門家の方が相談相手として適していると思います。
闇金トラブルを相談する場合は、法律の専門家ならどこの誰でもいいというわけではありません。闇金対応は専門性が高く深い知識と臨機応変な対応ができるプロでないと難しいといわれているため、闇金対応の実績が複数ある専門家に依頼するようにしましょう。

我々ジェネシスWESTは、闇金業者への対応経験豊富な司法書士と元警察官が力を合わせて闇金トラブルを解決する司法書士事務所です。相談は無料で、着手金については後払い・分割払いにも対応しています。闇金に完済後、トラブルになってしまったという方は、一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。

二度と利用しないことが大切

完済後に闇金トラブルに巻き込まれないために一番大切なのは、「二度と闇金を利用しないこと」だと思います。
酷い目に遭ったのに、また利用するなんてありえない、と思われるかもしれませんが、一度完済できたという実績がある分、再利用のハードルは低くなっている可能性があります。
闇金業者は恐ろしく高利ですし、反社会的組織と繋がっていることも多いです。思いもよらないようなトラブルに巻き込まれることもあるため、二度と利用しないようにしましょう。

まとめ

今回は、闇金業者から完済証明書を貰うことができるのか、完済後に起こりえる闇金トラブル、完済後の闇金トラブルの予防と対処法などについて説明しました。

闇金は違法業者であるため、正式な契約書などの書面はないことがほとんどです。完済しても完済証明書を貰うことはまず不可能でしょう。完済したにもかかわらず、さらに返済を迫られているような場合は、それ以上の返済はせずに、速やかに法律の専門家に相談することをおすすめします。