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闇金から会社への取り立てがきた!効率的な対応方法はたった1つ

闇金の手口

「闇金からお金を借りようとしている」
「すでに闇金からお金を借りてしまったが、会社に迷惑をかけないか…?」
「従業員が闇金からお金を借りて会社に電話がかかってきている!」
こういった事でお悩みではないでしょうか。

このページでは、闇金からお金を借りたらどうなるか、現実に督促を受けている会社の対応についてお伝えします。

今すぐ対応を検討したいのであれば、闇金に強い専門家に相談してください

まず、現時点で会社に督促の連絡がかかっていて対応したい場合には、闇金問題に積極的な弁護士・司法書士といった専門家に相談をしてください。

後で詳述しますが、警察に連絡をしても、民事不介入やすでに捜査をしている場合には、他の警察署で捜査が始まっていて私たちは動けない、といった理由で今すぐ何かしてくれるわけではありません。

闇金問題に強い弁護士・司法書士が介入したと闇金が知れば、その弁護士・司法書士がどのような対応をするか知っています。手早い事務所であれば、闇金が使っている銀行口座凍結の手続きや、会社への督促に利用している携帯電話の利用停止などの措置を即座に取ってくれます。

また弁護士・司法書士が直接闇金にアプローチを行い、請求を止めるように動いてくれます。100%奏功するとは限りませんが、一番被害を最小限に食い止める可能性が高いのが、闇金問題に強い弁護士・司法書士です。

闇金の概要

では、そもそも闇金とはどのような存在なのかを知りましょう。

闇金とはどのようなものか

闇金(ヤミ金・ヤミ金融・闇金融なども同じです)とは、利息に関する法律を守らない貸付を行う者や貸金業法に定める登録をしないで貸金業を営んでいる者の事をいいます。

マンガや実写ドラマの影響で、違法な貸付・回収を行うイメージが強いと思いますが、貸金業法に基づく登録を行わないで貸付を行う者も闇金とされています。また、貸金業法に基づく登録自体はされていても、違法な利率の貸し付けや回収を行う者も闇金であると考えます。

利息に関する法律としては利息制限法・出資法という法律があり、出資法に違反する利率での貸付行為は刑事罰が課されるほど重いものになっています。また、行き過ぎた回収行為は貸金業法違反で、刑事罰・行政処分の対象となります。

いわゆる、トイチ(10日で1割の利息を受け取る)などの利息を受け取る違法行為を行う者は、名前こそ「金融」とついていますが、実際には「犯罪者」と把握すべきです。

闇金から金銭を借りたときの法律上の構成

では、闇金から金銭を借りた場合には、その後の法律関係はどのようになるのでしょうか。

実は最高裁判所の判決で、闇金から借入をしたものに対しては、利息はおろか元本の返済もする必要はない、とされています。ですので、現実にはあり得ないのですが、闇金が返済についての裁判を起こしてきたとしても敗訴という形になります。

闇金が実際に何をするか

では、実際に闇金はどのような事をするのでしょうか。マンガやテレビなどの影響で、自宅に乗り込んできて暴力を振るう、女性に対して風俗店での勤務を強要する、といったイメージが強い方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、闇金が現実に一番恐れているのは、だれか一人が逮捕されることによって、芋づる式に組織全員が逮捕されてしまう事なのです。

闇金は一人で行動しているわけではなく、何人かのグループで行動しています。一人が貸付を行うと、そのグループのまた別の者が貸付の勧誘を行うなどして、グループで何件もの貸付を行うことがあります。

もし一人が逮捕されるような事があると、グループ全員が逮捕されるような事になりかねないのです。実際に闇金に関する出資法違反の刑事裁判を傍聴しにいくと、複数の被告がまとめて審理されています。

ですので、闇金が直接訪問して危害を加える、風俗関係の仕事を斡旋する、といった事をするのは現実的にはありません。

実際に行われるのは、違法に手に入れた他人名義の携帯電話・スマートフォンを利用した督促行為などです。本人に連絡をするよりも、直接勤務をしている職場に、親会社や関連会社、親兄弟といったところに徹底的に電話をします。

また、ピザ・寿司といった宅配の依頼を、本人を名乗って行います。中には自宅や会社に救急車や消防車の出動を要請するようなものもあります。

会社への取り立ての実態

では、会社への取り立ての実態を知りましょう。

借入時に闇金は会社の勤務先を聞いている

まず、闇金はどうして利用者本人の勤務先を知っているのでしょうか。

通常の貸金業者であっても、借入にあたっては勤務先を申告しますが、これは本人に収入があることの裏付けと、緊急の連絡先を確保するためです。しかし闇金も同様に本人の勤務先を聞きますが、これは本人が支払えなくなったときに電話連絡をするなどして督促をするためです。

家族の勤務先も聞く

闇金と通常の貸金業者との違いとしては、家族の連絡先も取得していることです。

貸金業者は、緊急連絡先として一人の家族の連絡先を聞くことが通常です。しかし闇金は、できる限り広い範囲で家族の連絡先を聞いています。夫婦の場合は夫や妻、実家、兄弟姉妹、夫や妻の実家などなるべく広い範囲で連絡先を集めます。

支払えなくなったら電話する

このように様々な連絡先を集めていますが、支払いをしているうちからこういったところに連絡をするわけではありません。

本人が約束された支払いをできなくなった時点で電話連絡を開始します。会社の場合には、本人が勤務している勤務先はもちろん、有名なチェーン店の場合には近隣の支店や本社などに連絡をいれるケースなどもあります。

電話の内容は、「◯◯さんいらっしゃいますか?お金を貸しているのに返してもらえないんですが」といった返金を迫る内容のものから、「◯◯さんが払わないなら社長が代わりに払ってくれませんか?でないと従業員に危害を加えることになりますよ」といった脅迫めいたものまで様々です。

あまりにも電話がくることに耐えられなくなり、電話やFAXなどのコードを抜くなどの措置をしたような場合には、個人の場合と同様に、ピザや寿司などの宅配を大量に頼んだり、消防車や救急車を呼びつけたりすることがあります。

ただし直接来たりはしない

こうなると、「やっぱり直接来るのではないか?」という事になると思うのですが、上述したとおり、訪問をして監視カメラに映るなど、逮捕されるリスクの方が大きいため直接会社に来ることはないといえます。

すでに闇金から金銭を借りた場合の対処方法

では、すでに闇金から金銭を借りてしまっている場合にはどのように対処すべきでしょうか。

督促が来ていることを警察に言うとどうなる?

まず、違法な貸付を行っている業者の督促なので、警察に被害届を出した上で対応してもらう、という事を想像する方も多いかもしれません。

実は、警察ではこのような問題について積極的でないケースがあり、「民事の問題だから警察は介入できない」といった対応をすることがあります。

また、対応をしてくれても、警察から電話をかけてくれる程度で、一旦はヤミ金融も引き下がりますが、会社に警察が居なくなった頃を見計らって、再度電話攻撃を開始するようなこともあります。

もし、その闇金グループがすでに警察の捜査対象に入っている場合には、最初に証拠を押さえた警察が対応をすることになっているので、最寄りの警察が対応できない、といったケースもあります。

現実問題を考えても、闇金のグループは普段は見つからないように身を隠しているので、すぐに逮捕をするのが至難の業であることと、闇金の使っている携帯を止める手続きをする場合でも、すぐに督促をとめられるほどのものでもありません。ですので、警察はアテにできない、という事があります。

「耐える」という選択肢はとらないほうがよい

まれにですが、騒動が収まるまで耐えるという行動をする方がいます。しかし、電話やFAXなどが鳴りっぱなし、といった事態が続くことは、会社としての業務に大きな負担になります。脅迫的な文言での電話督促は従業員が容易に我慢できるようなものでもありません。

また、闇金側でも一般人が携帯電話や口座の凍結を容易にできるものではないことを知っているので、我慢の限界まで督促行為を続けることになります。

弁護士・司法書士に依頼をする

闇金問題に対応している専門家は、弁護士・司法書士です。

借金の問題ですので、債務整理に詳しい弁護士・司法書士なのかな?というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、闇金問題に関しては犯罪者との対応を必要とするため、実は債務整理に詳しい弁護士・司法書士でも受け付けをしていない場合があります。

闇金融や特殊詐欺などの問題にも積極的に対応している弁護士・司法書士に依頼をするのが妥当でしょう。闇金問題に詳しい弁護士・司法書士であれば、闇金が持っている銀行口座の凍結・携帯電話の利用停止などの手続きをスムーズに行うことができます。

その結果、これらの専門家がついた事を知った闇金は回収を諦めるという事で解決をする可能性があります。何が何でも回収するというスタンスの闇金だった場合には、銀行口座や電話が使えなくなるまでの間は我慢を強いられることはありますが、永遠に電話をされつづけるような事はありません。

会社が闇金に支払ってしまったほうが早いのではないのか?

ここまで、闇金に対応しよう、という事でお伝えさせていただいていましたが、闇金が貸付をする元本はせいぜい3万~5万程度のものです。その程度の元本であれば、会社が支払ってしまったほうが早いのではないか?と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここで会社が支払いをするような事があれば、闇金の思う壺である事を知っておきましょう。つまり、「この人の回収にあたっては、会社に攻撃をすれば容易に払ってもらえる」と伝えたようなものなのです。

闇金融は上述した通り、グループで行動しており、横のつながりが強いのです。そのため、1件に対して会社で支払いをしてしまったところで、他のところが同じように支払いを求めてくることになります。

一度支払ってしまうと、本人が貸付をしていなくても、勝手に口座に振り込んでくるような事も頻繁にあります。その都度、従業員にもう一度借入をしたのか?という事を詰問する事になってしまうのです。完全に関係を断つためには、返済という方法は一切役に立たないと考えておきましょう。

弁護士・司法書士が闇金にどのような事を行うのかを知る

では、実際に弁護士・司法書士が闇金に対してどのような事をしてくれるのかを知りましょう。

闇金への直接連絡

弁護士・司法書士が闇金に連絡をした上で、以後依頼者に対して請求をしないように求める連絡を行ってくれます。

当然、弁護士・司法書士からの連絡に出ないこともありますので、そのような場合にはショートメッセージを利用して、弁護士・司法書士が介入している事を伝えます。かなりの金額をすでに支払っている、銀行口座や携帯を止められると困る、という状態である場合には、この時点で闇金からの請求が止まることも期待できます。

銀行口座の凍結

闇金は困窮している債務者に口座を作らせて買い取るなどして、貸付をしたものを回収するための他人名義の口座を保有しています。このような口座については利用すること自体が違法です。

そのため、銀行口座を凍結する手続きを弁護士が金融機関に依頼します。闇金の被害者の方は、支払いを求められていた口座を把握していますので、弁護士・司法書士はその口座に対する凍結を行います。

闇金が逮捕された場合にはお金を返してもらえる?

闇金に対しての返済義務はないのですが、闇金に支払ったお金はどのように取り扱われるのでしょうか。

この場合、民法上は法律上の原因のない給付が行われたとして、不当利得返還請求権というものが発生します。法律上は、返してくれという権利はあるのですが、現実には相手の本名(闇金は聞いたことがある苗字やどこにでもありそうな名称のみで営業をしています)、住所など裁判に必要な事項が一切わからないことが多いのです。ですので、通常の民事裁判等を通して返済を要求できる可能性はないと考えるべきです。

ただし、闇金も絶対に捕まらないわけではありません。もし捕まった場合には刑事裁判にかけられます。刑事裁判では、いたしかたなく犯罪に走ってしまったもので、すでに反省をしている、という事を闇金側の弁護士が主張して、情状酌量で刑を軽くさせようとします。反省の一環として、被害者に弁償をすることがあります。

返済した闇金が逮捕された場合にのみ、返してくださいといえる可能性があると知っておいてください。

それでも闇金から借りなければやっていけない人が知っておくべき生活福祉資金貸付制度

闇金から借入をしなければならない人は、すでに債務整理を行っている・消費者金融などからの借入の返済を滞納したなどの理由から、信用情報に事故情報として登録されているなどで、いわゆるブラックリストという状態になっていることがほとんどです。

このような方は、冠婚葬祭や病気など急な資金需要があって対応できない場合のために、生活福祉資金貸付制度があることを知っておきましょう。

生活福祉資金貸付制度とは、市区町村が行っている貸付の制度で、冠婚葬祭・病気・住宅確保など、生活に必要最低限の急な資金確保を目的とする貸付の制度です。この貸付を受ける場合には、信用情報を参照にすることはないので、いわゆるブラックリストとして借入ができなくなっている人も利用ができます。

貸付は市区町村の社会福祉協議会で取り扱っており、民生委員と面談をするようなこともあります。貸付にあたっては審査があり、緊急小口資金のように審査をする必要がないものを除いては、2週間~1ヶ月程度かかることもあります。時間に余裕をもって申し込みをするための行動をとるようにしましょう。

まとめ

このページでは、闇金が会社に対して取り立てをするのか?という事についてお伝えをしてきました。

残念ながら従業員が借入をしてしまったような場合には、100%確実に会社への督促がなくなる方法はないのが現状です。しかし、弁護士・司法書士に依頼をすることが一番解決のための方法としてはベターであります。

ただ、借金の問題に見えますが、実際は単純な借金返済問題とは異なる、犯罪者との交渉になります。そのため、取り扱っている弁護士・司法書士も少なくなるので、闇金問題を専門に取り扱っている弁護士・司法書士に相談をした上で適切な対応を取るようにしましょう。