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早急に闇金トラブルを解決するためにも知っておくべきことを紹介

相談・解決

収入減・無理なカード払いによる買い物・経費調達難などにより、よくないとはわかっていても闇金を利用する方が後を絶えません。一度闇金を利用すると、法外な高金利利息・常軌を逸したペースでの電話連絡など様々な不快な気持ちになる取り立て行為をしてきます。

借りた方の中には「借りてしまった自分が悪いのだから」と、数回は闇金が求める通り支払う方もいます。しかしながら、返すお金が足りない・無いとなってくると精神的に余裕がない状態になってきます。そしてついにお金が底を尽き、1日に何十回も取り立て電話がきて怒鳴り散らされるようになると、精神的に極限まで追い込まれるのです。

ではこのような状況は何とか解決できないのかといいますと、解決方法はあります。まずは早めに司法書士の方・弁護士の方などといった、士業者の方への相談です。そしてこの相談には状況・希望対処法によって、複数の方法もあります

そこで今回はこの闇金トラブル解決につきまして、不法な取り立て行為にも触れながら解説します。

よくある闇金トラブル

以下でよくある闇金トラブルを挙げます。

法外な金利の支払いを求めてくる

法定年金利:上限は20%

10日で1割とします(よくトイチという言葉が聞かれます)。

10%×365日/10日=365%/1年となり、違法にも限度があるだろと言いたくなるくらいです。これだけにとどまら

闇金には金利が、低くて2割・高くて5割というほどの所もあるという位です。

支払い以外の不当な要求もしてくる

①携帯電話を契約して、譲渡するよう要求

「利息の支払いをちょっと待ってやる」などという口実をつけ、別の携帯電話を契約して電話機そのものは当方(闇金業者)へ引き渡すよう指示してくる可能性があります。ただこの指示には従ってはいけません。

仮に本当に利息支払いを数日間待ってもらえたとしても、知らないうちに携帯電話不正防止法違反という法律違反を犯してしまう可能性があります。

②銀行口座の譲渡・売却

「家族や勤め先への連絡はしないから、銀行口座を無償譲渡してもらえない?」と一見安心させるようなそぶりを見せて、変わった提案をしてきても応じてはいけません。もし譲渡したら無意識のうちに・認識していないうちに、犯罪に手を染めてしまう可能性があります。銀行口座の譲渡は、犯罪収益移転防止法違反になり得ます。

そして仮に譲渡・売却が事実だと判明したら、既にある銀行口座も強制解約・今後一切新規で口座をもてなくなるといった事態すらあり得ます。

③ブラックなバイトをするよう求めてくる

返済が滞り「何で滞っているのですか?」と聞かれ「お金が足りなくて」と答えるとします、ここで「とても給料が良いバイト先を紹介しましょうか?」といわれるわけです。怪しいと思いつつも恐る恐るついて行ってみると風俗店で、ボーイをするよう命ぜられるわけです。

しかも「今まで遅れていた利息分も含め払ってもらいます」という難くせをつけ、本人は1円も給料をもらえないというケースさえあります。そして仮に女性利用者の場合男性お客様への性的サービス・アダルトビデオ出演という、常軌を逸した要求にもほどがあるだろうというような強要をするわけです。

ただ実際にこのようなブラックバイトを求めるのは闇金でも少数派のようですが。

様々な嫌がらせもしてくる

  1. 妥当性のある理由(※注)が欠如した状態で早朝~深夜(午後9時~午前8時)に電話・FAX・訪問する
  2. 妥当性のある理由(※注)が欠如した状態で自宅以外に電話・FAX・訪問する
  3. お引き取り下さいといっても帰らない
  4. 借金の事実が近所に明るみになるように、張り紙などをされる
  5. 他の金融業者からお金を調達して返済するよう求める
  6. 弁護士・裁判所などから債務整理通知の旨があった後に督促を行う
  7. 裁判所を通じて請求書を送付

※注:債務者本人に電話しても、連絡がつかない場合です。この場合、債務者の勤務先へ連絡するのが認められてしまいます。しかしながらこの「妥当性のある理由」について、法律で絶対的に定められているというわけではありません。

1.の深夜にもかかわらず電話は、一般的にもイメージしやすい嫌がらせといえます。しかしながら特に5.などは精神的に追い詰められた状態では、冷静に違法では?と分析し難い嫌がらせでもあります。

別の観点から考えて例えば2.の自宅訪問は絶対にないとは言い切れませんが、闇金は警察沙汰になるのを避ける傾向があります。何らかのきっかけで捜査のメスが入って、解散・廃業に追い込まれると面倒なことになりかねないからです。よって自宅へ訪問してくるというのは少数派のようです。

早めに司法書士の方・弁護士の方に相談して、できれば1.~6.に関して冷静に考え分析したいところです。該当事項があると、相談における話が進みやすい場合が想定されます。可能なら録音しておくなど、何らかの形でなるべく客観的にデータとして証明できるような状態で取っておくとなお好都合の可能性もあります。

7.について、一見耳を疑うような話ではありますが、裁判所を通じて闇金から支払いをしてくださいという旨の内容請求書を送ることはあり得ます。基本的に請求の内容に関する妥当性は審議されずに、申し立ての手続きで難なく発行されてしまいます。

裁判所というのは法律・判例という理屈や事実を基準として、物事の違法性を分析するわけです。残念ながらすべての請求に対してこの請求ってもしかして、闇金から闇金利用者の方への請求では?と疑いあれやこれやと一般住民のために気を回してくれるわけではありません。

そして裁判所からの督促状だから、この督促状には絶対的な法的な力がるのでは?と思い込む方もいると思われます。ただここでは督促状通りに支払うのではなく、とにかく早急に司法書士・弁護士に相談すべきです。

警察はなかなか即効性のある対応をし難い傾向もあります

闇金トラブルは、一見当然のように警察が動いてくれそうな緊急事件のように思われます。ただ闇金トラブルは返済の滞りなどによる口論という時点では、あくまで民事案件となります。どれほど電話で恫喝・高圧的なものの言い方をしようが、これはあくまで表現方法の話であり刑事事件性がある根拠とは言い難いです。

警察は基本的に、事件性がある刑事事件に介入します。気の毒に思う心から、できればその場でいち人間としてすぐに何かアクションを起こしてあげたい気持ちはあるでしょう。ただ民事不介入により、即刻直接対応し難い傾向があります。

司法書士・弁護士・消費生活センターなどといった所へ、なるべく早く相談へ行かれてはいかがですか?と促されるのではないでしょうか。警察は悪気があるわけではありません。

早急に司法書士・弁護士に相談を

早い対応が期待しやすいのは?

司法書士の方の方が、なるべく早く対応してくれる方を見つけやすい傾向があります。早い場合、その場で電話をして督促電話だけでもその日のうちに止められる可能性すらあります。

裁判を起こしたい場合は?

常軌を逸した電話などの取り立て地獄から脱出するだけでなく、対象の闇金を法的に罰したいという憤り・気持ちがある場合は裁判が必要で弁護士の方がおすすめといえます。

闇金業者を相手に裁判で闘うとなると、裁判の種類は刑事裁判となります。法定代理人として、司法書士はその下の簡易裁判所の案件までしか務められないという制約が出てきます。

弁護士の方は全裁判の、法定代理人を務められます。これは弁護士が代理として出廷可能ということを意味します。自分がとても忙しい日々が続いている期間でも、裁判を起こしやすくなるともいえます。

お金を取り返したい場合は?

実は一度闇金側へ支払ったお金を取り戻すことも、場合によっては可能であります。ただこの際司法書士の方・弁護士の方で、お金を取り返せる確率は五分五分といえます。ではここでポイントなるのは、返還請求にかかる士業者としての手数料がどちらの方が高いのでしょうか?という話になってくるわけではあります。

この場合、弁護士の方の方が高いというのは理解が難しくはないのではないでしょうか?よって司法書士の方がおすすめとなります。

プライバシー保護は?

仮に会社員で昇進がかかった時期などで、何としてでも闇金とのかかわりを会社には知られずに闇金問題処理をしたいという時は弁護士の方の方が無難です。依頼者の社会的なダメージに対しての配慮が強い傾向があります。

司法書士・弁護士への相談料金は高くはない

一般的に司法書士・弁護士の方の報酬は高いというイメージがあるので、闇金相談料・対処料は高いのでは?というイメージがあるかもしれません。ただそう高いわけではありません。

相談料・着手金・対処料総合的に鑑みて、司法書士の方の方が安価で済む傾向があります、まず司法書士の方の場合、相談料・着手金は無料の場合が多いです。そして対処料は闇金に強い司法書士の方の場合1件につき3万円~5万円・闇金に強い弁護士の方の場合1件につき4万円~6万円という平均相場となっています。

弁護士の方の場合でも、相談料・着手金が無料という所があります。ただ司法書士の方・弁護士の方いずれにせよ、実績があり要領よく対処できる所へ依頼するのがポイントとなります。追加的な手間暇がかかる所は、その分高く費用がついてしまいます。さらに闇金へ払う必要のないお金まで、支払う事態に導かれる可能性すらあります。

まとめ

以上闇金トラブルついて述べてきました。様々な話が展開されましたがポイントの一つとして、意識していない部分・認識していない部分で闇金の行動には違法行動が複数ありうるということです。

そして闇金トラブル解決のための重要な一歩は、ある程度家族に明るみになるのを覚悟で司法書士の方・弁護士の方・消費生活センターなどといった所へ連絡・相談することです。勇気を持った行動で、落ち着ける生活は十分取り戻せます。