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早急に闇金トラブルを解決するための対処法を紹介

相談・解決

収入減・無計画なカード払い・急な出費などにより、致し方なく闇金を利用してしまう方もいらっしゃるでしょう

闇金を利用した方の多くは、「借りてしまった自分が悪いのだから」と、なんとか完済しようとします。しかし、闇金は大変に高利な上、返済期間は7~10日と短いため、返済を続けることは容易ではありません。返済ができなくなった利用者に対し、闇金業者は苛烈な取り立てや嫌がらせを行うため、精神的に追い込まれる方も少なくありません。

今回は、よくある闇金トラブルについて説明すると同時に、闇金業者とトラブルになってしまった時の対処法について解説します。

よくある闇金トラブル

以下では、よくある闇金トラブルについて解説します。

高利の支払いを求められる

貸金業法では、法定金利の上限は年15~20%(元本によって変動)と定められています。

しかし、貸金業法を守らない闇金業者ではよくトイチといわれるように、10日で1~5割もの金利を課すことが一般的です。10日で1割は、年利に直すと365%にもなります

返済以外の不当な要求を求められる

①携帯電話やタブレットを要求

闇金業者は「返済を待ってやる」などという口実をつけ、携帯電話やタブレットを新規契約して渡すように要求してくることがあります。
返済できずに困っている方の中には、「その程度で待ってもらえるのなら」と、応じてしまう方もいるようですが、闇金業者に携帯やタブレットを渡すことは絶対に止めましょう。

自分が契約した携帯やタブレットを渡す行為は、携帯電話不正防止法という法律で禁じられています
また、闇金に携帯等を渡した場合、闇金業務などの犯罪行為に使用されることになるため、場合によっては警察に犯罪者の仲間として取り調べを受けることになる可能性もあります。
しかも、契約者である以上、解約しない限りずっと通話料などの使用料を支払わなければいけませんし、すぐに解約したとしても本体代の支払いから逃れることはできません。闇金への借金に加え、これらの費用負担まで発生してしまうことになるのです。

②銀行口座の譲渡・売却

闇金業者は携帯やタブレット以外にも、銀行口座を要求してくることがあります。銀行口座は渡してしまったとしても携帯やタブレットのように、費用が発生することはありません。
しかし、闇金に銀行口座を渡すことは大変リスクの高い行為です。
銀行口座の譲渡は、犯罪収益移転防止法違反になり得ます。

また、もしあなた名義の口座に振込みを行った被害者が警察や法律家に相談を行った場合、その口座は犯罪利用口座として凍結されてしまうかもしれません。そうなれば、犯罪利用口座の情報は銀行間で共有されるため、同一名義の他行の口座も凍結されてしまううえ、新規口座の開設もできないという事態になりかねません。

③闇バイトを斡旋される

利用者が返済できない時、闇金は返済させるために仕事を紹介することがあります。一見、親切な行為のようにも思えますが、闇金業者の紹介する仕事は、昔でいうタコ部屋労働のように過酷である、違法であるなど問題があることがほとんどです。特に女性の場合は、嫌がっているのにもかかわらず、性風俗店での勤務やアダルトビデオへの出演を強要する等、まるで人身売買に近いケースも多いと言われています。

しかも、闇金の紹介で働いた場合、賃金は働いた本人ではなく、大半が闇金業者に渡ることになります

様々な嫌がらせもしてくる

闇金業者は利用者に対し、以下のような嫌がらせをしてくることがあります。

  1. 妥当性のある理由(※注)なく、早朝~深夜(午後9時~午前8時)に電話・FAX・訪問などの取立て行為を行う
  2. 妥当性のある理由(※注)なく、職場や実家など自宅以外に電話・FAX・訪問等を行う
  3. お引き取り下さいといっても帰らない
  4. 人や物に対して暴力を振るう
  5. ピザや寿司などのデリバリーを勝手に注文する
  6. タクシーや救急車などの配車をされる
  7. 利用者の個人情報や誹謗中傷を書いたビラを近所に貼られる
  8. 他の金融業者から資金を調達して、返済するよう強要する

※注:妥当な理由とは、債務者と午前8時~午後9時の間に連絡がつかなかった場合などが該当すると考えられます。しかし、妥当な理由に該当する事項について、法律で定められた明確な規定があるわけではありません。

上記の行為は、貸金業法では禁じられています。しかし、闇金業者は法律を守らないため、こうした嫌がらせ行為を躊躇なく行います

最近の闇金業者は、携帯やインターネットでできる範囲の行為しか行わない傾向があるため、3や4のような直接自宅に押し掛けて暴力を振るうようなことは少ないと言われています。しかし、もしこうした直接的な被害に遭った場合は、その場で通報するか、証拠を記録に残したうえで、警察に相談すると良いでしょう。

また、闇金は裁判所を通じて債務者に支払い請求をしてくることがあります。何故違法な闇金の請求を裁判所が行うのかと疑問に思われるかもしれませんが、裁判所では請求の内容に関する審議は行われないため、闇金業者の請求を通してしまうことがあります。裁判所からの請求を放置すると、給料や資産の差し押さえに発展する可能性もあります。

こうした嫌がらせ行為等にはどのように対処すれば良いのでしょうか。次章では、闇金トラブルへの対処法について説明していきます。

闇金トラブルの相談先は警察?

闇金トラブルの相談先として、真っ先に思い浮かぶのは警察という方もいらっしゃるかもしれません。闇金は違法で、犯罪行為を行う組織なのですから、警察に相談すれば良いというのも間違いではありません。
ただ、闇金トラブルは一般的に民事事件として扱われます。どれほど電話で恫喝・高圧的なものの言い方をされようと、直接暴力を振るわれるなどの被害がない限り刑事事件性があるとは認められにくいでしょう。

警察は基本的に、刑事事件を扱う組織です。近年、ヤミ金融対策法が施行されたこともあり、以前のように闇金被害の相談といっても門前払いをされることは少なく、親身に相談に乗ってもらえるかもしれません。しかし、あくまで対処法のアドバイスに留まり、問題の解決には繋がらない可能性が高いです。
それでもまず警察に相談したいという方は、以下の記事で闇金被害を警察に相談する際の流れなどを詳しく説明していますので、参考にしてください。

闇金トラブルの効果的な相談先

警察に闇金トラブルの相談をしても解決に繋がらないのなら、どこに相談するべきなのでしょうか。以下では、闇金トラブルの効果的な相談先について説明します。

闇金被害の代表的な相談先

闇金被害の主な相談先は以下のとおりです。

  • 消費者センター(国民生活センター)
  • 貸金業相談・紛争解決センター
  • 法律の専門家

それぞれの相談先について説明します。

①消費者センター

消費者センター(国民生活センター)では、消費生活全般の苦情や相談を消費者ホットライン(局番なし188)などで受け付けています。こちらで闇金被害についても、専門の相談員に無料で相談することが可能です。詳しくは、以下の公式サイトをご参照ください。

参考サイト:国民生活センター(消費者センター)

②貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業界の自主規制機関として貸金業にまつわる様々な相談や苦情を受け付けています。闇金被害の相談をすることも可能です。相談内容に応じたアドバイスや、他相談機関への紹介も行っています。詳しくは、以下の公式サイトをご参照ください。

参考サイト:貸金業相談・紛争解決センター

③法律の専門家

闇金トラブルを早期に解決したいと考える場合、最も効果的な相談先は法律の専門家です。
法律の専門家に闇金対応を依頼すると、法律家は闇金業者に対し受任通知を送付します。受任通知の受け取り後、闇金業者は債務者に対して直接連絡することはできなくなります。そのため、法律の専門家に依頼すると、平均1~3日程度で闇金業者からの連絡がなくなると言われています。

裁判を起こしたい場合

闇金業者の取立てや嫌がらせを止めるだけでなく、法的に罰したいという場合は裁判を起こす必要があります。
しかし、裁判を起こすためには費用も時間もかかります。また、もし勝訴したとしてもお金を取り戻すことができるとは限りません。

お金を取り返したい場合

裁判を起こして返還請求を行う以外にも、闇金に支払ったお金を取り戻す方法はあります。
闇金被害には振り込め詐欺救済法が適用されます。振り込め詐欺救済法は、オレオレ詐欺を代表とするいわゆる特殊詐欺の被害者の救済を目的とした法律です。
振り込め詐欺等の被害者が、手続きを行うことによって、振り込んだ口座に滞留している資金から被害回復分配金を受け取ることができるというものです。

メリットは裁判を起こす必要がないため、弁護士を立てるなどの費用が掛からないことです。デメリットとしては、一定の時間がかかることと、原資が振り込んだ口座に滞留している資金であるため、被害金額全額が戻ってくる可能性は低い、もしくは全く戻ってこないケース(口座の残高が1000円以下である場合、支払われない)もあることです。

振り込め詐欺救済法の手続き方法等については、以下の記事で詳しく説明していますので、ご参照ください。

誰にも知られずに解決できる?

仮に会社員で昇進がかかった時期などで、何としてでも闇金を利用したことを会社に知られたくない場合は、今すぐに法律の専門家に相談することをおすすめします。

法律家には秘匿義務があるため、会社に相談内容を知られることはありません。しかし、闇金業者に勤務先を知られている場合、いつ連絡をされるか分かりません。闇金利用を会社に知られたくない事情がある場合は、なるべく早期に法律の専門家に相談して闇金問題を解決することが重要です。

相談するための資金がない場合

法律の専門家の費用は高いというイメージがあり、相談をためらっている方もいらっしゃるかもしません。

闇金対応を法律の専門家に依頼した場合の費用は、一般的に闇金1社につき5万~7万程度が相場です。安くはないですが、闇金業者に返済を続けるより、法律の専門家に依頼することで、問題を根本的に解決した方が結果的に良いのではないでしょうか。

どうしても資金がない場合は、法テラスの費用立て替え制度を利用することを検討してみてはいかがでしょうか。一定の条件を満たす必要と審査がありますが、法律の専門家に依頼する時にかかる費用の全てを立て替えてもらうことが可能です。

参考サイト:費用を立て替えてもらいたい(法テラス)

また、闇金対応を専門に行っている法律の専門家の中には、利用者の事情を鑑みて費用の後払いや分割払いに対応しているところもあります。資金がないからと諦める前に、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、よくある闇金トラブル、闇金トラブルの効果的な相談先、相談するための資金がない場合などについて説明しました。

闇金トラブルは長引かせるほど、経済的・心理的ダメージが大きくなる傾向にあります。闇金トラブルは法律の専門家への相談によって、解決することが可能です。被害が大きくならないうちに、闇金対応の経験が豊富な法律の専門家に相談することをおすすめします。

我々ジェネシスWESTは、借金問題に詳しい司法書士と元警察官がタッグを組んで、闇金トラブルを解決する司法書士事務所です。相談料は無料で、着手金は後払いや分割払いにも対応しております。闇金トラブルでお困りの方は、一人で悩まずにぜひお気軽にご相談ください。