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闇金が行う押し貸しの実態・被害を受けた場合の対応策を解説

闇金の手口

闇金が行う「押し貸し」という行為をご存知でしょうか?
同意もなく一方的にお金を振り込んできて、法外な高利の返済を要求する行為を「押し貸し」といいます。

本記事では、実際にどのような方が闇金の押し貸しの被害を受けるのか、押し貸しの被害にあった場合にはどのように対応すれば良いのかについて解説します。

闇金とはどのようなものか

そもそも、闇金というのはどのようなものなのでしょうか。以下では、知っているようで知らない闇金について簡単に説明します。

闇金は法令を守らない違法業者

闇金業者というと、マンガやテレビなどのイメージから、暴力的な取り立てを行う集団というイメージがあるかもしれませんが、それは一部にすぎず、貸金業者が守るべき法令を守っていない業者すべてを指します

貸金業者が守るべき法令に、貸金業法・出資法という法律があります。貸金業法は貸金業を営む者に登録をする義務や、取り立てに関するルールを定めています。出資法は利息の上限に関する規定をしています。
闇金融のほとんどは貸金業登録を受けていません。中には登録を受けているものの、取り立てに関する法規制を守らない業者も存在します。

また、利息に関しては「トイチ」という言葉にあるように、10日に1度利息を受け取る方法での返済を迫り、その利息は法定利息の100倍を超える違法なものとなっています。

よく、街金と闇金を混同している方もいらっしゃるのですが、街金は特定のエリアでのみ営業を行う地域密着型の消費者金融のことで、貸金業登録も行い貸金業法の規制に則した営業をしていますので、違法業者ではありません。

闇金を利用した際の法律上の考え方

闇金を利用した時、法律上はどのように扱われるのでしょうか。

借りたお金なのだから、きちんと返済をする義務がある、と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には利息はもとより元本すら返済する義務はないとされています。

これは、民法708条の「不法原因給付」という規定に基づくもので、違法な貸付による利息の受領を目的として融資された元金には、返還義務がないという考え方です。
ですので、仮に支払いが滞り、闇金業者が裁判所に訴訟や支払督促の申立てをしたとしても、裁判所はこれを否定する判決を出すことになります。

闇金の取立ての手口

上述の通り、闇金には法律上は返済させる権利がないため、債務者が延滞した場合でも裁判所に申し立てることはできません。代わりに、違法な取り立て行為を行ってお金を払わせるのが闇金のやり方です。

闇金の代表的な取り立て方法としては、まず違法に入手した他人名義の携帯電話を使って連絡を行います。もちろんお金を借りた本人にも連絡しますが、本人に連絡をしつこくしたところで、無視されることや着信拒否設定されてしまうこと、電源自体を切られてしまうことも多く、効果はあまりありません。そこで、闇金業者が何をするかといえば、貸付時に聞き出しておいた債務者の配偶者や両親、職場などに同様の電話攻撃を始めるのです。

その内容は通常の貸金業者の入金督促のようなものではなく、威圧的であったり不快感を与える内容などで、相手が根負けして支払いをするように仕向けます。また、電話連絡の他にも、大量のFAXを送り付けることや、寿司・ピザ・弁当などの宅配を行う、救急車・消防車の出動要請をする、といった嫌がらせを行うケースもあります。

闇金といえば、直接暴力を加えにくる、女性を無理やり風俗で働かせるといったことを想像する方もいらっしゃると思います。しかし、最近の闇金はグループで活動している事がほとんどで、上記のような行為をすると逮捕される危険が高く、逮捕されるときには芋づる式に全員が逮捕されることになりかねません。そのため、近年では上記のように逮捕や捜査のきっかけを与えるような行動をとる者は少なく、携帯電話で行うことができる範囲の行動をとる闇金がほとんどであるといえます。

闇金が行う押し貸しの実態

闇金が行う押し貸しとは、どのようなものなのでしょうか。また、押し貸しを行う闇金の特徴やターゲットはどのようにして選んでいるのでしょうか。以下では、闇金の押し貸しの実態について説明します。

押し貸しとはどのような行為か

まず、そもそも押し貸しとはどのような行為なのでしょうか。

押し貸しとは、借りる意思のない人間に無理やり貸付をして、利息を含めた返済を迫る行為をいいます。
過去に闇金に申し込みをしたり、実際に利用した事があったり、ワンクリック詐欺に引っかかって情報を伝えたような場合には、相手に口座の情報が知れています。その口座に関する情報を利用して、勝手にお金を振り込み、返済を迫る行為が闇金の押し貸しの手口です。

上述した通り、闇金は数名のグループで活動していることがほとんどですので、一人に申し込みをすれば、その数名のグループが情報を共有することになります。過去に闇金を利用したことがあり、周りに電話で攻撃をされるなどして慌てて支払ったことがある方は、また同じように周りを攻撃すれば何としてでも支払いをするだろう、と考える者もいるかもしれません。そのような者にターゲットにされてしまうと、ありとあらゆる請求をされる可能性があります。

押し貸しを行う闇金の特徴

押し貸しを行う闇金には、以下のような特徴があります。

とにかく利息が高い

闇金の金利は通常でも高利ですが、押し貸しを行う闇金の金利は一般的な闇金よりもさらに高利であることが多いです。

例えば、闇金に申し込んで10万円の貸付を受けた人が、いわゆる「トイチ」の利息で支払いをする場合には、10日後に1万円の支払いをすることになります。しかし、押し貸しの場合には、1万円を振り込んだ1週間後に1万円を請求されるケースがあります。これはもちろん、1万円を返済すればそれで終わりではなく、「その1万円は利息分」だといわれ、次の週にも1万円を請求されることになります。これでは10日で1割どころか、7日で10割です。もし支払わなければ、「遅延損害金が発生した」等の口実で、さらに大金を請求される可能性もあります。

押し貸し以外の手口も行っている

闇金は押し貸し以外にも、様々な方法で違法な請求をしてくることがあります。
例えば、融資の申し込み後にキャンセルをした場合、キャンセル料を請求されるというケースがあります。他にも、きちんと期日に支払ったにもかかわらず、連絡がなかった等の口実を付け延滞金を請求されることや、完済後に未払いがあると請求してくるという手口もあります。
押し貸しを行う闇金の多くは、こうした押し貸し以外の違法な請求を行っていることが多いようです。

押し貸しのターゲットの選び方

押し貸しを行う闇金は、どのようにしてターゲットを選んでいるのでしょうか。
押し貸しのターゲットになりやすいのは、主に以下に該当する方と考えられます。

  • 過去に闇金を利用したことがある
  • 過去に闇金の審査に申し込んだことがある

押し貸しを行うには、口座番号が含まれた個人情報が必要です。そのため、最もターゲットになりやすいのは、過去に何らかの形で闇金と関りがあり、個人情報を知られている方と考えられます。
特に、以前闇金を利用していた方は、詳細な家族構成やどのような脅しに弱いか、どの程度支払えるかといった細かな情報を把握されているため、押し貸し以外の被害にも遭いやすいといえます。

闇金と関りを持ったことがないにも関わらず、押し貸しの被害に遭うケースもありますが、その場合は以下のようなことが考えられます。

  • フィッシングサイト詐欺などに遭ったことがある
  • ネットオークションなどで怪しい業者と取引をしたことがある

闇金に限らず悪徳業者内では、顧客名簿の横流しや売り買いがされているといわれています。そのため、過去に詐欺などの被害に遭ったことがある方は、闇金の押し貸しのターゲットにされる可能性も否定できません。

闇金による押し貸しの被害に遭わないための対策

では、闇金による押し貸しの被害に遭わないためには、どのようにすれば良いのでしょうか。

口座を解約する

まず、過去に闇金からの借入や特殊詐欺等に遭った際に使用した銀行口座については、解約することをおすすめします。押し貸しを行うには、口座の情報がなければ絶対にできません。そのため、押し貸しの被害を物理的になくすためには、闇金に知られている口座は解約してしまうことが一番の策であるといえます。

電話番号の変更

次にやっておくべきことは、電話番号の変更です。連絡手段が残っていると、銀行員や公的機関を装って口座に関する情報を聞き出される可能性があります。銀行口座を教えることがなくても、忘れた頃に再度借りないかという勧誘や過去の借入に対する延滞金や不足金などを督促されるケースもあります。そのため、闇金に教えてしまった電話番号は、変更することをおすすめします。

闇金の押し貸しの被害に遭った時の対処法

ではもし、闇金の押し貸しの被害に遭ってしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

警察に相談

闇金被害は警察に相談することも可能です。ただし、警察に相談しても、闇金被害は民事不介入といわれてしまうことや、今主張しているものは押し貸しで本当に借りてないことを証明しなさいなどといわれて、取り合ってもらえないというケースが多く報告されています。

また、仮に対応してくれたとしても、一時的に電話口で対応してくれるのみで、家に帰れば督促が再開している、という事も珍しくありません。残念ながら、警察に相談して解決に至るのは難しいのが現実です。

闇金からの攻撃をひたすら我慢する

警察が頼りにならないからといって、自分や周りの教えた連絡先の方に対して、ひたすら我慢をするようにお願いするという方法を採ろうとする人がいますが、絶対にやめるべきです。まず、どんなに頑張っても、執拗な攻撃には耐えられて3日程度でしょう。

後述しますが、法律の専門家に対応を依頼して交渉が上手くいかずに連絡先への攻撃が始まったとしても、すぐに闇金業者の携帯や口座を止めるなどの措置をとるため、ほとんどの場合3日程度で攻撃が止むようです。しかし、何も手を打たずにただ向こうが諦めるのを待っているだけでは、闇金との根競べになってしまうだけで、普通の人間に耐えられるものではありません。

押し貸しをしてくるような闇金には、ただ我慢しているだけでは絶対に解決しないと理解しておきましょう。

消費者センター

押し貸し被害については、消費者センターに相談をすることも可能です。しかし、消費者センターは法的な権限もっているわけではないため、警察に相談するか、法律の専門家に対応を依頼することを勧めるという対応がなされます。ですので、消費者センターに相談をするだけでは、押し貸し被害の問題解決にはなりません。

法律の専門家に相談をする

押し貸し被害を含め、闇金問題を解決したいと考えた時、最も確実なのは法律の専門家に交渉を依頼することです。闇金業者との交渉は、弁護士・司法書士といった法律の専門家の専門分野です。法律の専門家に、押し貸しをする闇金に対し以後督促をしてこないように交渉してもらうと良いでしょう。

ただ、債務整理における交渉のように、貸金業法やガイドラインに則った行動を期待できる相手ではないので、交渉が決裂すれば電話による攻撃が再開されます。依頼しても100%督促を一切させないという約束をすることはできないのが現状です。しかし、もし交渉が決裂した場合でも、法律の専門家には闇金業者の携帯電話や口座の凍結などの措置を取ることができるため、ほとんどの場合、3日程度でこれ以上の督促は無駄であると闇金業者側が諦めるといわれています。

警察や消費者センターに比べ、法律の専門家に依頼をするには費用が掛かるためためらう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、闇金による押し貸し被害を最小限に抑えるには法律の専門家に相談するのが一番といえるでしょう。

闇金対応を依頼する際には、闇金対応の実績が豊富な法律の専門家を探すようにしましょう。なぜなら、法律の専門家の中でも、定型的な業務ができない闇金問題については、引き受けたくないと考えている方も少なくないため、断られることや、闇金対応に不慣れだった場合は、時間ばかりかかり解決に至らないケースもあるからです。

法律の専門家に闇金対応を依頼した際の費用の目安は、闇金業者1件につき5万円(税別)ですが、闇金対応を専門に行っている事務所の中には依頼人の事情を汲んで分割で入金することを認めているところもあります。費用をすぐに捻出できないような場合でも、諦めずにまずは相談してみることをおすすめします。

法律の専門家に相談する際の具体的な流れや、必要な書類等については、以下の記事で詳しく説明していますので、併せてご覧ください。

参考記事:闇金問題を相談する時に必要となる書類や準備するものは?

まとめ

今回は、闇金とはどのようなものか、闇金が行う押し貸しの実態、闇金による押し貸しの被害に遭わないための対策、闇金の押し貸しの被害に遭った時の対処法などについいて説明しました。

押し貸しは過去の闇金利用歴や申込をした際に提供した情報を利用して、一方的に振り込んできて返済を迫る、極めて悪質な行為です。
押し貸しの被害に遭った際は、絶対に支払うことはせずに、速やかに闇金問題に詳しい法律の専門家に相談をすることをおすすめします。

我々ジェネシスは、借金問題に詳しい司法書士と元警察官がタッグを組んで、利用者に代わって闇金業者と交渉を行う司法書士事務所です。初回相談は無料で、着手金については分割払いや後払いに対応しています。闇金の押し貸し被害でお困りの方は、一人で悩まずにぜひジェネシスへご相談ください。