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不法原因給付とは?闇金の借金が返済不要な理由・最高裁判所の判決も解説

取り立て対策

「不法原因給付とはどんな法律なのか気になる」
「闇金から借りた借金が返済不要なのか知りたい」

ほとんどの闇金は法律で決まっている上限金利に違反して、高額な利息を利用者に請求します。

違法な融資は不法原因給付の対象となるため、闇金の利用者は借金を返済しなくて問題ありません。

本記事では闇金から借金してしまった人に向けて、不法原因給付の意味や返済不要な理由について解説します。

闇金は不法原因給付に該当

基本的に誰かからお金を借りた場合、約束した期日までにお金を返済することが必要です。

借りたものを返すことで信用を維持できて、ブラックになったり周囲に迷惑をかけたりせずに済みます。

ただ、違法な利息を請求する闇金業者は不正を働いているため、法律上では利用者に返済義務がありません。場合によっては利用者が返済したお金を闇金業者から取り戻せることもあります。

不法原因給付に当てはまると融資契約が無効になり、闇金の利用者は借りた元本を保有できます。

なぜ闇金の借金を返さなくてよいのか、返済不要である理由を詳しく見てみましょう。

民法上の不法原因給付とは?

民法の第708条には不法原因給付について記載されています。

不法原因給付は「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」という法律です。

不法とは一般的な倫理に違反することであり、給付とは相手に対して利益を与えること。民法には「権利の行使や義務の履行には信義に従い誠実に行わなければならない」という信義誠実の原則があります。

違法行為をしたうえで利益を与えた人を法律は助けず、たとえ裁判所に訴えても相手から利益を取り戻せません。法律を守ったうえで、人は自分の権利を主張したり相手に義務を守らせたりできます。

参考:https://www.crear-ac.co.jp/shoshi-exam/minpou708/

不法原因給付の事例

不法原因給付の事例として愛人契約がよくインターネットに掲載されます。

法律上では金銭を支払って愛人契約を結ぶことは認められず、金銭のやり取りで損する人は少なくないです。

例えば、男性が女性にお金を支払ったのにも関わらず、女性が交際を拒否するとします。この場合では男性が倫理に反しているため、裁判所に訴えても女性に支払ったお金を取り戻せません。

不法原因給付により女性に与えたお金は還元されず、女性は交際していないのにお金を受け取れます。たとえ不倫ビジネスを助長する可能性があっても、不法原因給付という法律により男性は損するのです。

最高裁判所の判決

2008年6月10日に最高裁判所は闇金業者について不法原因給付を認めた判決を下しました。

判決では闇金業者の高利貸しが不法行為として定まり、以下のようにルールが定まったのです。

  • 闇金業者が利用者に年利数百%から数千%という高金利で融資した場合、業者は利用者に対して元本を請求できない
  • 闇金の被害者が損害賠償を請求した場合、被害金額から元本部分が減額されない

これらのルールにより闇金を利用した人は利息だけでなく、借りたお金すら返済する必要がありません。もし闇金業者に損害賠償できれば今まで返済した金額をすべて取り戻せます。

参考:https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/yamikin/index.html

闇金に返済しない場合に想定されるトラブル

最高裁判所の判決により闇金の借金は返済不要となり、利用者は返済しなくても問題はないです。

ただ、闇金業者に返済しないでいると取り立てでトラブルが発生する場合がよくあります。闇金トラブルが続くと周りからの信頼を失ったり、精神的に苦しめられたりするリスクがあるものです。

闇金に返済しない場合に想定されるトラブルについて詳しく見てみましょう。

電話での取り立て

闇金業者は期日までにお金を支払わなかった利用者に電話で借金返済を催促します。最初は優しい態度で対応する業者もいますが、時間の経過により取り立てが厳しくなるものです。

例えば悪質な業者から「とっとと金返せ」「職場に連絡するぞ」と脅されたり、暴言で威圧したりします。1日に100件以上も連絡されることや深夜に電話される場合もよくあること。

法律により貸金業者の取立行為は規制されていますが、違法な闇金業者が法律を守って取り立てることはありません。高額な利息を支払わせるために闇金業者は容赦なく電話で取り立てます。

実家や勤務先へ返済を催促

借金を滞納している本人に取り立てても意味がなければ、闇金業者は滞納者の実家や勤務先に連絡します。

周囲の人たちに借金をバラすことで滞納者にプレッシャーを与えるのが目的です。

実家に連絡されれば滞納者は闇金を利用していることが身内に知られて、人間関係が悪化する可能性があります。今までは良好な関係が続いていたとしても、闇金で縁が切れるリスクは小さくありません。

また、闇金業者は勤務先にしつこく取り立てる傾向もあり、滞納者の借金で業務を妨害される場合もあること。職場で働く人の邪魔をしてしまうことで滞納者が退職を迫られるリスクが大きいです。

自宅に嫌がらせ

いつまでも借金を返済しなければ、闇金業者は滞納者の自宅に嫌がらせをします。

実際に以下のような方法で嫌がらせされてしまい、被害者が精神的に苦しめられた事例は多いです。

  • 大量のピザや寿司などを業者が注文して自宅にデリバリーされる
  • 「火事が発生している」と悪質業者に嘘をつかれて消防車がくる
  • 誰も亡くなっていないのに葬儀屋が自宅に来てしまう

これらの嫌がらせにより近所から悪いイメージを持たれ、滞納者の世間体は悪化してしまいます。闇金からの取り立てを無視することでトラブルが大きくなり、被害を受けた人は生活しにくくなるのです。

返済せずに闇金の借金を解決するには

不法原因給付により闇金の借金は返済する必要がありませんが、滞納していると悪質業者から取り立てられます。

「トラブルなく借金を解決したい」と思ったときは、以下にある6つの対処法を参考にしましょう。

  1. お金を口座に振り込まない
  2. 着信拒否で連絡を無視する
  3. 周囲の人たちに無視をお願いする
  4. 近くの店舗に事情を伝えておく
  5. 闇金対策を得意とする法律事務所に相談
  6. 危険な場合は警察に通報する

それぞれの方法について詳しく解説します。

お金を口座に振り込まない

最近の闇金業者は実態を隠して営業しているため、返済したお金を取り戻すハードルが高いです。

返済不要の借金を支払って不当に損しないよう、お金を口座に振り込むのはやめましょう。

もし闇金業者の催促に従って返済してしまうと「取り立てれば返済してくれる」と思われてしまいます。そして業者からしつこく取り立てられるようになり、トラブルを解決するのが難しくなるのです。

最初からお金を返済しない姿勢を維持することで、闇金業者からカモ扱いされることを防げます。

着信拒否で連絡を無視する

警察がヤミ金融を摘発する今では、滞納者に電話やメールで取り立てるのが闇金業者の主な手法。

そのため業者からの連絡を無視することで取り立て被害を抑えることができます。

例えば、非通知着信拒否や登録番号着信拒否を活用することで悪質業者からの取り立てを防止。メールでやり取りしている場合は迷惑メール機能により嫌な思いをせずに済みます。

もしSNSで闇金業者と取引してしまったら、ブロック機能やプライバシー機能を利用して業者から自分のアカウントが見られないよう対策することが重要です。

周囲の人たちに無視をお願いする

闇金業者は返済を延滞している本人から着信拒否されると、取り立てるために実家や職場に連絡します。

周囲からの信頼を失わないためには、前もって状況を共有しておくことも重要です。

「不審者から因縁をつけられて悩んでいる」「怪しい人からの連絡は無視して欲しい」という連絡により、周囲の人たちが闇金業者からの連絡を対処しやすくなります。

闇金からお金を借りた事実を隠して、周囲に業者からの連絡無視をお願いしても大丈夫です。自分へのマイナスな印象を防ぐために、家族や同僚などに根回しすることをオススメします。

近くの店舗に事情を伝えておく

闇金業者はいつまでも返済しない滞納者に対してデリバリーなどの嫌がらせをします。

大量の料理が自宅に運ばれることを防ぐためには、近くにあるお店に事情を伝えておきましょう。

「悪質な人から嫌がらせを受けている」「自宅に来る前に電話して欲しい」という連絡をしておくことで、デリバリーなどによる悪質業者の嫌がらせを防げます。

また、嫌がらせで消防車や救急車が来てしまう状況を避けるために警察署で事情を伝えておくこともオススメです。警察に状況を知ってもらうことで嫌がらせを対策できます。

闇金対策を得意とする法律事務所に相談

「対策しているのに取り立てが終わらない」と悩んでいる闇金被害者はいるかもしれません。もし取り立てや嫌がらせが止まない場合は闇金対策を得意とする法律事務所に相談しましょう。

信頼できる司法書士と相談することでトラブルの対処法が分かるほか、闇金業者と借金について交渉してくれます。

多くの法律事務所では、後払いや分割払いに対応しているため、まとまったお金がなくても相談可能です。

法律事務所が関わることで闇金業者は取り立てにくくなり、滞納者に返済を催促しなくなります。確実に闇金トラブルを解決したい人はなるべく早めに法律事務所へお問い合わせしましょう。

危険な場合は警察に通報する

一部の闇金業者は滞納者から利益を得るために、自宅に訪問して暴力をふるう場合があります。もし悪質な業者から危険な目にあう可能性があるときはすぐに警察に通報しましょう。

暴力や恫喝で直接取り立てるのは犯罪行為であり、実態を現した違法業者は警察により摘発されるもの。業者が逮捕されれば取り立てや嫌がらせがなくなり、平穏な生活を取り戻せます。

まとめ

かなり高い金利でお金を貸し付ける闇金業者は不法原因給付の対象です。

法律に違反して融資した場合は契約が無効になるため、闇金からの借金は元本すら返済する必要がありません。

もし闇金業者からの取り立てで悩んでいるときはお金を返済せずに対処しましょう。闇金対策が得意な法律事務所に相談することで、信頼できる司法書士が闇金トラブルを解決してくれます。