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個人再生で闇金から逃れられる?利用条件やメリット、リスクを解説

返済停止

「闇金から多額のお金を借りてしまい、返済するのが苦しい」
「個人再生などで借金を減らして闇金から逃れたい」

収入が増えにくい最近では、生活費等を補うために闇金からお金を借りてしまう人が多くいます。

闇金の借金は消費者金融よりも金利が高く、高額な利息で返済に苦しむリスクが高いです。

この記事では借金の返済を減らすのに役立つ個人再生の利用条件やメリット・リスクについて解説します。

闇金の借金は個人再生で逃れられる?

「闇金から逃れるために個人再生したい」と思う人は多くいるでしょう。

実際に多額の借金で返済に苦しんでいる債務者に対して、専門家が個人再生による借金減額を勧める場合があります。

しかし、闇金業者は違法な条件でお金を貸し付けているため、利用者はお金を返す必要がありません。基本的に闇金の金利は違法であり、不法原因給付により元本や利息の返済が不要になります。

返済する必要のない借金ならば、個人再生などの債務整理をすることは不可能です。あくまでも個人再生は、正規の金融機関からの借金にのみ適用されることを理解しておきましょう。

もし消費者金融や銀行からお金を借りている場合は、借金の返済を軽減するために個人再生することがオススメです。

どのようにして個人再生で借金を減らすのか、内容や利用条件などを解説します。

個人再生の内容とは

自分の資産を保有したまま、抱えている多額の借金を軽減できる方法が個人再生です。自己破産とは異なり、自宅などの財産を維持できて職業の制限がされない特徴があります。

個人再生には次の2種類があります。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

小規模再生は、住宅ローンを除いた借金額が5,000万円以下であり、継続して収入を得られる人が利用できる方法です。

小規模個人再生による借金の軽減額は、債務者が抱える借金総額によって異なります。借金総額における債務者の最低弁済額は次の通りです。

  • 100万円未満の借金の場合、全ての借金を返済することが必要
  • 100万円以上~500万円以下の借金の場合、100万円以上の返済が必要
  • 500万円以上~1,500万円以下の借金の場合、借金総額の1/5以上の返済が必要
  • 1,500万円以上~3,000万円以下の借金の場合、300万円以上の返済が必要
  • 3,000万円を超える借金の場合、借金総額の1/10以上の返済が必要

抱えている借金の総額が増えるほど、小規模個人再生による軽減額が大きくなります。

また、給料などの安定した収入がある場合、給与所得者等再生を利用することが可能です。

給与所得者等再生では「最低弁済額」「清算価値」「2年分の可処分所得」から、一番大きい金額を返済することが必要となります。

小規模個人再生より給与所得者等再生のほうが、返済額が大きくなる傾向です。

個人再生するための条件

基本的に個人再生で借金を軽減するには、次の3つの条件を満たす必要があります。

  1. 住宅ローンを除いた個人の借金総額が5,000万円以下であること
  2. このままの状況が続くと返済不能になる可能性があること
  3. 継続して収入を得られる見通しがあること

これらの条件のうち、1つでも基準を満たさない場合は個人再生を活用できません。

また、違法な闇金から借りた借金は返済する必要がないため、個人再生して返済額を減らすことは不可能です。

小規模個人再生を手続きする際は、債務者の返済計画が裁判所に認められることも必要となります(給与所得者等再生ではこの手続きは必要ありません)。

債権者のうち1/2以上が賛成して、かつ賛成した債権者の債権額が借金総額の1/2以上であることが認められる条件です。

個人再生するメリット

借金の返済額を個人再生で減らす一番のメリットは、自分の財産を差し押さえられずに済むことです。

生活に必要な住宅、自動車、家電などが回収されないため、個人再生後も問題なく暮らせます。

また、個人再生では一般的に借金額が1/5まで軽減されて、その金額を返済することで残りの借金における返済は免除されます。自分の返済額が少なくなるのも個人再生のメリットです。

専門家による個人再生の手続きが始まれば、債権者による取立てや強制執行が防げます。

取立てで悩んでいる人は、なるべく早く個人再生して専門家に債務整理を任せることがオススメです。

個人再生するデメリット

個人再生は利用する条件が厳しく、手続きに多額の費用や手間がかかるデメリットがあります。

自己破産に比べて必要な書類や手続きが多くあり、完了するまでに半年程度の期間が必要です。

また、個人再生をした債務者の事故情報は信用情報機関により記録されます。

借金を整理することでいわゆるブラックリスト状態となり、消費者金融やクレジットカードなどの審査が通らなくなる可能性が高いです。

一般的に事故情報は5年から10年間は保存されるため、その間は金融機関から借金できないことを知っておきましょう。

事故情報が消えればクレジットカードやカードローンを利用することが可能です。

個人再生の費用と期間

個人再生の手続きは難しいため、一般的に法律事務所に手続きを依頼することがオススメです。

一般的に、法律事務所に個人再生を依頼する場合、費用の目安は30万円から40万円程度になります。

専門家に個人再生を依頼した場合は「受任通知発送」「裁判所への申立て」「再生計画案の提出」などの手続きが代行で処理されます。個人再生における期間の目安は約6か月です。

個人再生で闇金を対処するリスクとは

この記事では個人再生の利用条件やメリット、デメリットについて紹介しました。「さっそく個人再生して闇金の借金を減らしたい」と考える読者もいるでしょう。

ですが闇金の借金は個人再生で対処するのが難しく、返済額を軽減できない可能性が高いです。闇金が反対すれば裁判所から個人再生を認められない場合があり、借金が残ってしまいます。

また、個人再生は法律を守る金融機関には効果がありますが、違法な闇金には効果が弱いものです。あなたが個人再生で闇金を対処することには次のようなリスクがあります。

  1. 闇金が無視する可能性が高い
  2. 官報に個人情報が載る
  3. 正規の金融機関から借金できなくなる
  4. 他の闇金に狙われやすくなる

それぞれのリスクについて詳しく見てみましょう。

闇金が無視する可能性が高い

闇金は違法に利益を得ようとする集団であり、個人再生や自己破産などの債務整理を無視する傾向があります。

たとえ法律上では返済が免除されても、闇金が取り立てる可能性は大きいです。

せっかく個人再生しても闇金からの取立てが続くのでは、手続きのために負担したお金や時間が無駄になるリスクがあります。

利息から収入を得られるため、闇金はいつまでも債務者につきまといます。

違法に貸金業を続ける闇金に対して、個人再生するメリットは弱いことを知っておきましょう。

官報に個人情報が載る

個人再生が確定すると国が発行している官報に、債務整理した債務者の名前や住所が記載されます。

今ではインターネット版官報により、誰でも無料で個人再生した人の個人情報を閲覧することが可能です。

参考:https://kanpou.npb.go.jp/

もし利用者の名前を知っている闇金が官報を見てしまうと、住所が分かってしまうリスクがあります。

闇金に住所を把握されることで、自宅に張り紙やデリバリーなどの嫌がらせを受けるリスクが生じます。

自分の個人情報を守るためには、どうしても必要な場合を除いて個人再生をしないことが重要です。闇金の借金を解決するだけなら、官報に掲載されるリスクを避けることができます。

正規の金融機関から借金できなくなる

個人再生した債務者は、信用情報機関にその情報が登録されます。

生活費などのためにお金が必要であっても、個人再生の情報が掲載されると正規の金融機関から借金することはほぼ不可能です。

借金を整理した後にお金が必要になれば、違法な闇金から借金せざるを得なくなります。そうすると高額な利息や悪質な取立てに再び直面して、個人再生する意味がなくなるのです。

他の闇金に狙われやすくなる

違法な闇金は高い金利でお金を借りてもらうために、消費者金融を利用できない人たちをターゲットにします。

官報に掲載されれば名前や住所が広まり、他の闇金に狙われるリスクが発生します。

複数の闇金からお金を借りてしまうと、利息がさらに増えて生活難になる可能性が大きいです。悪質な闇金に対処するには個人再生ではなく、適切な方法で対処することを勧めます。

個人再生せずに闇金から逃れるには

悪意をもって利用者に取り立てる闇金には、個人再生しても返済から逃れられないリスクがあります。法的な手続きをしたとしても、違法な悪徳業者には通用しない場合が多いです。

手を出してしまった闇金の借金から個人再生を行わずに逃れるには、次の2つのポイントを参考にすることが重要です。

  • 借金の返済をやめる
  • 闇金に強い法律事務所に相談

それぞれのポイントについて簡単に解説します。

借金の返済をやめる

闇金は違法な金利でお金を貸し付けることで、あなたから不当に利益を得ています。悪徳業者からカモとして認定されないために、利息や元金といった借金の返済はやめましょう。

そもそも、金融業者が著しく高い金利でお金を貸した場合、利用者が返済した元本や利息を業者に請求できます。

闇金の借金が不法原因給付となれば、闇金に借金を返済する必要はなくなるのです。借金を一切返済しない姿勢を持つことで、闇金が利用者に取り立てることをやめるケースもあります。

これ以上の損害を増やさないために、違法な闇金からの借金を返済しないことが重要です。

闇金に強い法律事務所に相談

闇金は違法な金利でお金を貸し付けているため、法的な対処ができる法律事務所を嫌う傾向があります。

実際に利用者が法律事務所に相談したため、取立てや嫌がらせをやめる闇金は多いです。

返済をやめた後に闇金から借金を取り立てられたら、闇金に強い法律事務所で借金について相談しましょう。

個人再生しなくても闇金は対処できる

自分の資産を残したまま借金を1/5まで減らせる方法が個人再生です。銀行や消費者金融などからの借金が個人再生の対象となり、闇金に対しては個人再生できない点に注意しましょう。

もし闇金の借金返済で悩んでいるなら、法律事務所で借金問題を解決することがオススメです。個人再生しなくても闇金に対処できて、利息や元本を返済する必要がなくなります。