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闇金の返済督促電話への対処法とは?早く平穏な生活へ戻るために

取り立て対策

闇金からお金を借りてしまうと一番厄介なこととして、常軌を逸した返済催促電話があります。一日に何回といわず、数十回・100回以上もかけてくるわけです。そして利息の返済が滞ってくると、電話口で数十分にわたって「利息まだかい!借りた金返さんかい!」などと高圧的な表現方法で怒鳴り飛ばしてくるわけです。

しかしながら闇金によるこのような執拗かつ悪質な返済催促電話に対しては、早めの勇気ある行動で解放される手段があります。そこで今回はこの闇金と(取り立ての)電話につきまして、電話での対応方法・専門家への相談などにも触れながら話が展開されます。

電話での対応方法

闇金からの執拗かつ高圧的な電話に対する対応法の大きなポイントは、次の3点です。

  • 必ず電話には出ること
  • 電話に出られなかった時には、折り返し電話をする
  • 明確に意思を伝えること
  • 録音しておく

電話に出る重要性

なるべく電話に出るのが大切です。電話に出ていれば、電話以外の不当な行動(正当な理由のない110番通報など)が進まない傾向もあります。電話に出て数十分にわたり怒鳴り散らされる苦痛がきついのはわかりますが、催促攻撃が電話攻撃の次に移りエスカレートしていくよりはマシです。

折り返し電話

闇金というのは、逃げようとすると容赦なく追いかけてきます。すぐに電話に出られなかった場合は、かけなおすのが大切です。

明確に意思を伝える

これが一番難しいかもしれませんが、「支払いはできません」「払うつもりはありません」と明確に意思表示をするのが大切です。何といいましても闇金被害者(利用者)は、法律によって利息はもちろん元本さえ返済の必要性(義務)はないと守られているのです。

会話の録音

闇金との電話内容を録音しておくと、警察・司法書士・弁護士・消費生活センターなどへ相談に行った際に対処がスムーズに進む可能性があります。

会社(勤務先)へ電話があった場合

闇金からの借り入れの事実を公にする

もし闇金から会社(勤め先)へ電話があった場合は、何とかしてごまかしたくなる気持ちはわかります。しかしながら潔く認め、闇金からお金を借り入れた旨を明らかにするのが根本的解決にはつながりやすい傾向があります。昇進などがかかっている時期で、既に弁護士へ連絡済により会社へ極力明るみにならないよう措置を講じているところといったような場合は話が別ですが。

仮に1回目は何とかごまかせても2回目3回目とかかってくると、あやしまれて隠し通すのは難しいのではないでしょうか。

闇金電話は無視

会社の上司に相談して、自分が知っている闇金の電話番号をことごとく着信拒否にしてもらうのです。しかしながら闇金はたくさんの電話番号をもっていますので、他の番号からかけてくるのも予想されます。だから最終的には、会社が闇金からの電話は無視する(電話をとっても闇金からならば無言で切る)などの対抗策も一つの手段です。

退職や在籍していない旨を伝える

闇金から「お宅の〇〇〇さんがうちから借金をしていましてねー」と言われても、「〇〇〇は既に退職いたしました、弊社へそのような旨をおっしゃられても対応致しかねます」「誠に恐縮ながらご指摘の〇〇〇という人間は、現在弊社には在籍しておりません」などと会社に存在していない旨を伝えます。

しかしながらこれでもすんなりと、闇金からの電話が止まるのは期待し難いのではとも思われます。ではどうしたらいいの?という話になるわけですが、やはり一番の解決策はなるべく早く司法書士や弁護士などといった専門家の方へ相談することです。

借りていないのに闇金から不当な請求電話

キャンセル料

全く借り入れをした記憶がないところから、いくらか支払うように催促連絡があることもあり得ます。自分なりに調べてみたり恐る恐る問い合わせたりしてみると、全く借り入れはしていないものの確かに一度問い合わせはしたことがある貸金業者が闇金であったというケースです。

そして全く借り入れていないのに支払いが必要な理由として、「キャンセル料・正式な申し込み取消を当方(闇金側)で負担した手数料」などと不当な難くせをいってくるわけです。

知らないうちに保証人になっている

友人・知人などが「ちょっと借りるだけだし、次の給料で全額返済できるからたぶん迷惑をかけることはないだろう」などの軽い気持ちで、勝手に自分の名前や連絡先を保証人の欄に記入するというケースが想定されます。

カラ貸し

全く貸借契約の事実がないにもかかわらず、ブラックリストに載っているような個人(個人情報)がターゲットとなります。一方的に電話をかけて「あの時の支払い残金が実は残っていて、弊社が債権を買い取り支払いの請求電話をしました」などの口実をつけて、不当な支払い要求をするわけです。つまり架空請求と同じです。

過去に複数の貸金業者から借金をしたことがある方には「確かにあの時の分がもしかしたら終わっていなかったのかも」と闇金側の巧みで強引な口実により、だまされるというのも想定されます。

押し貸し

闇金側が何らかの手段で口座・電話番号を入手した際に、一方的にお金を送金し返済要求電話をするというケースです。要求された方は、口座の入金確認で初めて入金の事実を知るわけです。口座・電話番号が漏洩する原因として企業の十分とは言い難い情報管理もありますが、ネット上で何らかのショッピングサイトを閲覧した時にうかつに口座番号・電話番号などを記入したことから漏れるというケースもあり得ます。

もちろん上記ケース全てにおいて、一切支払いの必要はありません。

してはいけないこと

電話に出ない

複数回・数十回電話がかかってきても、電話に出ないというのは避けておきたいところです。電話に出るとまた難くせをつけられる・怒鳴られるのではといった懸念・不安がある心理状況はわかりますが、電話に出ないとさらにかかってくる電話の回数が増える一方です。

着信拒否をする

1日に何回も何十回も電話音が鳴るわずらわしさから、着信拒否をしたくなる気持ちはわかります。しかしながら闇金というのは携帯電話を複数台所有している傾向がありますので、1つの番号を着信拒否しても別の番号からかかってくる高い可能性があります。

それだけにとどまらず闇金からみて「どうやら着信拒否されているようだ(なめられてる)」と解釈されると、嫌がらせがエスカレートする可能性すらあります。エスカレートした場合の嫌がらせは次の通りです。

  • 職場や家族宅などに迷惑電話が入る
  • 子供の学校・近所などに迷惑電話が入る
  • パトカーや救急車などの緊急車両を手配される
  • ピザやデリヘルなどを手配される

自分や家族以外にも迷惑がかかる可能性があることから、電話を無視する・着信拒否は望ましくありません。

専門家へ相談

闇金からの(取り立ての)電話に困った場合はとにかくまずなるべく早く、弁護士の方・司法書士の方などといった専門家の方へ連絡・相談となります。いきなり弁護士の方・司法書士の方への接触は何となく怖いという方は、消費生活センターも良いです。

弁護士の方・司法書士の方へ相談すると、早ければ催促電話連絡はその日のうちに止まる場合すらあります。弁護士の方・司法書士の方というと高い費用がかかるのではと、懸念を抱く方もいらっしゃるでしょう。しかしながら闇金問題解決のための士業者費用というのは、そう高くはありません。

費用目安として1件の闇金に対して、次の費用が想定されます。

  • 司法書士の方:3万円~5万円
  • 弁護士の方:4万円~6万円

既に利息を幾らか支払い費用をすぐに準備できないという場合には、分割払い・後払いが可能という所があります。そして司法書士の方の場合、相談料・着手料が無料という所が多いです。

腕の高い弁護士の対応内容

周りに知られずに解決できる可能性

まだ自分以外の方には闇金からの連絡・取り立てがいっていないという場合には、全く周りに知られることなく解決できる高い可能性があります。これは弁護士に秘密漏示罪・秘密保持の権利及び義務といった、法律や守秘義務があるという背景があります。

しかしながらこのためには条件があり、この条件というのは「1分でも早く腕の高い士業者に連絡」ということです。闇金は、年中無休・24時間取り立てという方針があります。「良い弁護士さんが見つかったし」とまるでもう解決したような気分になり、連絡・相談を明日・明後日と先延ばしにするのは禁物といえます。

上記でも述べていますが、昇進がかかっている時期・結婚に向けて段取りが最終段階に入っているなどといった場合にはおすすめな方法といえます。

闇金を罰せられる

闇金からの催促電話を止められるというだけでは、気が済まない・怒りがおさまらないといった場合があるとします。このような場合には裁判を起こして、闇金側を法的に罰するという法的手段もあります。

お金を取り戻せる可能性

利息などで既に幾らか闇金側へ支払っていて、できればこのお金を取り戻したい場合があるとします。法的に(理屈的に)は、このお金を取り戻す手段・手続きはあります。しかしながら闇金というのは随時入ってきたお金を引き出す傾向があるので、仮に手続きをとっても必ずしも取り返せるとは限りません。

まとめ

以上闇金と(取り立ての)電話について述べてきました。特に重要な点としては、電話にはなるべく出て「支払いません」と意思をはっきりと伝えるということではないでしょうか。そして全く身に覚えのない不当な請求電話の要求には、一切応じないということも大切です。なるべく早い段階で司法書士の方・弁護士の方に連絡・相談して、元の平穏な生活を取り戻してください。