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闇金問題は警察に相談すべき?民事不介入と言われないための方法

相談・解決

闇金から間違ってお金を借りてしまい、業者から嫌がらせなどの被害を受けている人は多くいるはずです。闇金問題を解決するには法律の専門家に相談することがベストですが、依頼する費用を支払うハードルは高いです。

闇金問題の解決を無料でしたい場合は、警察に相談することも可能です。ヤミ金融対策法がある今では、専門家に依頼しなくても闇金問題を解消できる可能性があります。

スムーズに問題を解決するために、警察に相談する有効性や通報のタイミングなどを知っておきましょう。

闇金は警察に相談すべき?

実態が分かりにくい闇金問題への対策は難しく、警察に相談することで必ず解決できるとは限りません。警察にしっかりとした対応をしてもらうためには、以下の3つのポイントが重要です。

  1. 民事不介入なので対処してくれない場合がある
  2. 嫌がらせの内容次第では対策に動いてくれる
  3. 証拠を揃えてから相談する

どのようなタイミングで警察に相談すべきなのか、それぞれのポイントを簡単に解説します。

民事不介入なので対処してくれない場合がある

警察には個人の間で起きたトラブルや争いに対して、介入すべきではないという原則があります。業者から借金をしただけでは業者が犯罪者であると確定されないため、警察が対応してくれることは少ないです。

例えば「闇金から10万円を借りたら、法外な利息を請求されて悩んでいる」と被害者が相談したとします。すると警察は闇金の被害者に対して以下のように対応するケースがありました。

  • お金を借りたのだから、せめて元金は返済する必要がある
  • 元金に法定金利分を加えた金額を返済することで問題は解決する

しかしヤミ金融対策法が成立した現在では、悪質な業者の貸付が無効となったため、被害者は闇金業者へ元金すら返済する義務はないとされています。無効な契約であるにもかかわらず、業者が強引な取り立てなどを行えば、刑事事件として警察が対処してくれる可能性があります。

ただし、業者が法律を守った貸付を行っていた場合、トラブルを相談しても警察は民事不介入により対処してくれない可能性があるため注意しましょう。

嫌がらせの内容によっては対策に動いてくれる

大半の闇金業者は被害者にお金を返済させるために、嫌がらせや問題のある取り立てをする傾向があります。取り立て行為に問題があれば事件性があると認められて、警察が対応してくれる可能性が高いです。

例えば業者が深夜や早朝に取り立てを行ったり、家族など本人以外に返済を指示したとします。貸金業法の取立て行為の規制では上記の行為は違法とされており、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が業者に課せられます。

また暴行を加えられることや、自宅に侵入されたることがあれば、警察に通報することで業者が逮捕される可能性もあります。このような被害を受けた際は、すぐに警察に相談しましょう。

証拠を揃えてから相談する

最近の闇金業者は逮捕や罰金刑などを防ぐために、犯罪の証拠を残さないことが多いです。例え業者から被害を受けていても証拠がなければ、警察としては業者に対応するのは難しいです。そのためもし業者による犯罪行為があった場合、カメラやボイスレコーダーで記録して、警察に情報を提供するのが望ましいです。証拠があれば業者からの実害があることを証明できるため、警察が積極的に動いてくれます。

例えば自宅の玄関が蹴られたり暴言により脅迫されたりした場合は、スマホや隠しカメラで録画すると証拠となります。着信履歴や業者の契約書などがあれば、それらも証拠として利用できます。

もし警察から門前払いされるのを防ぎたいのであれば、証拠を揃えてから警察に相談するようにしましょう。また被害を受けたらすぐに通報することで、問題を早期に解決できます。

警察に相談する方法

「緊急性がないのに110番で通報して大丈夫なのか気になる」と悩む方もいらっしゃるかもしれません。業者から暴行など緊急性が高い被害を受けている場合は110番に通報すべきですが、それ以外で警察に相談する際は、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。

  1. 専門ダイヤルか警察署で通報
  2. 闇金の詳細を表に書いて相談
  3. 対応してくれない場合は

どうすればスムーズに警察と相談できるのか、それぞれのポイントを簡単に解説します。

専門ダイヤルか警察署で通報

現在は、闇金の被害にあった人が警察に相談するための専門ダイヤルが用意されています。悪質商法110番は、高金利の貸付や悪質な取立てについて相談することが可能な相談窓口です。お住まいの地域によって悪質商法110番の電話番号は異なります警察署悪質商法被害電話相談窓口等一覧表をチェックすることで、最寄りの警察本部に相談できるでしょう。

電話ではなく対面で相談したいという方は、最寄りの警察署で相談すると良いでしょう。受付で「闇金被害について相談したい」と申し出れば、担当部署につないでもらうことができます。この際、借金問題ではなく、闇金融の被害を相談しに来たことをきちんと伝えましょう。貸金業者との借金問題だと捉えられると、警察が対応してくれない場合があります。

闇金の詳細を表に書いて相談

実際に警察署へ出向いて相談する際は、自分が被害にあった闇金の詳細を表に書いて用意しておくと良いでしょう。以下の項目を表に記載することで、警察が対応しやすくなります。

  • 闇金業者の名称や電話番号
  • 闇金業者が指定している振込先の口座番号
  • お金を貸し付ける名目で被害者が金銭を受け取った日にちとその金額
  • 自分が闇金業者にお金を返済した日にちとその金額

また、闇金業者からの着信履歴や返済したときの振込明細書があれば、それらを証拠として提出しましょう。可能な限り情報を提供することで、警察に捜査してもらえる可能性が増します。

逮捕や罰金といった刑事罰を闇金業者はもっとも嫌うため、積極的に警察に相談することが重要です。お金を借りた負い目があっても、犯罪行為から身を守るために行動しましょう。

対応してくれない場合は

警察によっては証拠が乏しいことや、知識がないために闇金業者への対応をしてくれない場合もあります。もし警察が対応しない場合は、地域の県警または警視庁の生活安全課に相談しましょう。相談するには県警のホームページにある電話番号に連絡するか、警察相談専用電話である「#9110」に通報する方法があります。電話が繋がったら、最寄りの警察署で闇金問題を相談したが対応してもらえなかったことを伝えましょう。

相談した日時や警察署の場所、部門や担当者の名前などを告発することで、被害者に対し適切に対応するように指導を行ってくれます。複数の窓口に相談することで、警察にスルーされることを防ぐことができるでしょう。

最近の警察の闇金に対する取り組み

警察は民事不介入の原則に従って闇金に関するトラブルには対応してくれないというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、前述した通り、2003年にヤミ金融対策法が成立した後、昨今では警察も闇金に対して様々な取り組みを行っています

普及啓発チラシや動画の作成

各都道府県の警察は、悪質貸金業者(闇金)への注意喚起を促す啓発チラシや動画を作成しています。その一部はYouTubeなどでも公開されていますので、ぜひご覧ください。

参考:ヤミ金融の闇を暴け!(神奈川県)

ヤミ金融被害防止合同キャンペーン

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県では、多重債務や闇金を始めとした金融トラブル被害を防止する取り組みとして、年2回、ヤミ金融被害防止キャンペーンを合同で実施しています。キャンペーンの内容を詳しく知りたい方は、以下のPDFをご参照ください。

参考:金融トラブルに注意しましょう!(東京都産業労働局)

警察と専門家ならどちらに相談すべき?

「対応してくれない場合があるなら弁護士・司法書士などの専門家に相談すべきでは?」と思った方もいらっしゃるかもしれません。警察と専門家では性質やコストなどが異なりますので、状況に応じて相談先を選ぶことが重要です。

以下では、警察と専門家それぞれに相談した場合のメリット・デメリットを説明しますので、それを参考に自分がどちらに相談すると良いか判断すると良いでしょう。

警察のメリットは費用と効果

一般的に法律の専門家に相談や問題解決の依頼をする場合、いくらかの費用を支払う必要があります。しかし、警察は公的組織であるため、相談や依頼に費用はかかりません。また警察が闇金問題に介入することで、業者に対して威圧できるメリットもあります。

警察の窓口に相談した際、担当者から「返済する必要がないため払いません」と業者に伝えるよう指示される場合があります。そうしたら、その場で業者に電話して返済しないことを伝えます。業者が逆上した場合、担当者に電話を代わってもらうことで警察を介入させて業者に圧力をかけることができるのです。

また、被害者からの告発や被害届があれば、警察が業者を摘発してくれる場合があります。専門家に相談するより効果が大きく、費用がかからないのが警察のメリットです。

警察のデメリットは確実性

弁護士・司法書士などの法律の専門家とは違い、警察に相談しても必ず闇金業者に対して対応してくれるとは限りません。証拠や事件性がなければ警察は動いてくれないため、業者からの取立てを阻止できないのです。被害にあっていても、証拠や刑事事件性が乏しい場合は対応してもらえない可能性があることが警察のデメリットです。また、被害届を受理してもらえても、すぐに動いてもらえないこともあります。確実に早期に闇金問題を解決したいのであれば、警察よりも専門家に相談した方が良いでしょう。

法律の専門家のメリットは確実に対応すること

闇金の被害者が法律の専門家に相談した場合、契約が成立すると専門家は闇金業者に受任通知書を送付します。受任通知により専門家が介入すると、闇金業者は被害者に対して取り立てることができなくなります。また、専門家は闇金業者の実態を調べることや、あなたに代って業者への対応を行うため、業者からの嫌がらせから解放されるメリットもあります。実際に専門家が介入すると、返済を諦める業者が多いといわれています。

もし専門家が介入した後も取立てが続く場合、証拠を集めて刑事告訴してくれる場合もあります。業者が摘発されれば、闇金からの借金で悩む必要はありません。

専門家のデメリットは費用

法律の専門家に闇金対応を依頼するには、費用の支払いが必要となります。その際の費用は成果型である場合が多く、報酬などのお金を契約書に記載された期日までに支払わなければなりません。しかし闇金相談の場合、契約前であれば無料で相談できるところが多く、費用も一社につき数万円で済むのが一般的です。面倒な闇金問題を確実に解決したいのであれば、多少の費用を支払っても専門家に依頼するのがおすすめです。

ただし、法律の専門家にとっても、闇金業者は進んで対応したい相手ではないため、闇金問題の相談は断られるケースも少なくありません。また、引き受けてくれた場合でも、闇金対応に不慣れな法律家が下手に関わると、解決するどころか話がこじれてしまうケースもあります。そういった事態を避けるためにも、闇金トラブルの相談をする場合は、闇金対応の経験豊富な専門家に依頼する必要があります。

まとめ

今回は、闇金問題は警察に相談すべきか、警察に相談する方法、警察と専門家のどちらに相談するべきか等について説明しました。

闇金問題を警察に相談するメリットは、無料で相談できる上、得られる効果が大きいところでしょう。

警察に相談しても対応してもらえない場合は、闇金対応の経験を豊富に持つ法律の専門家に相談すると良いでしょう。法律の専門家に相談することで取立てを阻止することができ、証拠集めなども任せられるというメリットがあります。

我々ジェネシスは、闇金業者への対応経験豊富な司法書士と元警察官がタッグを組んで闇金トラブルを解決する司法書士事務所です。相談は無料で、着手金については後払い・分割払いにも対応しています。24時間・年中無休で受付しておりますので、闇金に関するトラブルでお困りの方は、一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。