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闇金問題は警察に相談すべき?民事不介入と言われないための方法

相談・解決

闇金から間違ってお金を借りてしまい、業者から嫌がらせなどの被害を受けている人は多くいるはずです。借金問題を解決するには弁護士・司法書士などの専門家がベストですが、依頼する費用を支払うハードルは高いです。

もし闇金からの被害を無料で解決するのであれば、警察に相談することも可能です。ヤミ金融対策法がある今では、専門家と契約しなくても闇金問題を解消できる可能性があります。

スムーズに問題を解決するために、警察に相談する有効性や通報のタイミングなどを知っておきましょう。

闇金は警察に相談すべき?

実態が分かりにくい闇金業者を対策するのは難しく、警察に相談することで必ず解決するとは限りません。警察にしっかりとした対応をしてもらうには、以下の3つのポイントを参考にすることが重要です。

  1. 民事不介入だから対処してくれない場合がある
  2. 嫌がらせの内容では対策に動いてくれることも
  3. 証拠を持ってから相談するのがオススメ

どのようなタイミングで警察に相談すべきなのか、それぞれのポイントを簡単に解説します。

民事不介入だから対処してくれない場合がある

警察には個人の間で起きたトラブルや争いに対して、介入すべきではないという原則があります。業者から借金をしただけでは業者が犯罪者であると確定されないため、警察が対応してくれることは少ないです。

例えば「闇金から10万円を借りたら、法外な利息を請求されて悩んでいる」と被害者が相談するとします。すると警察は闇金の被害者に対して以下のように対応するケースがありました。

  • 業者からお金を借りたのだから、せめて元金は返済する必要がある
  • 元金に法定金利分を加えた金額を返済することで問題は解決する

しかしヤミ金融対策法が成立した今では、悪質な業者の貸付が無効になったため、被害者は利息を返済しなくて問題ありません。無効な契約であるのに業者が取り立てなどをすれば、刑事事件として警察が対処してくれます。

もし業者が法律を守ってお金を貸し付けている場合、民事不介入により警察が対処してくれないため注意しましょう。

嫌がらせの内容によっては対策に動いてくれることも

大半の闇金業者は被害者にお金を返済させるために、嫌がらせや問題のある取り立てをする傾向があります。取り立て行為に問題があれば事件性があると認められて、警察が対応してくれる可能性が高いです。

例えば業者が深夜に借金を取り立てたり、家族などに返済を指示したりするとします。貸金業法の取立て行為の規制には上記の行為が違法とされていて、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が業者に課せられます。

また被害者に対して暴行を加えたり、被害者の自宅に侵入したりする場合、警察に通報することで業者が逮捕される可能性もあります。犯罪行為により被害を受けたら、すぐに警察に相談しましょう。

証拠を持ってから相談するのがオススメ

闇金業者は逮捕や罰金などを防ぐために、通報されたら逃げ出す場合がよくあります。たとえ業者から被害を受けていても証拠がなければ、警察としては業者に対応するのは難しいです。そのため業者の犯罪行為をカメラやボイスレコーダーで記録して、警察に情報を提供するのが望ましいです。証拠があれば業者からの実害があることを示せて、警察が積極的に動いてくれます。

例えば自宅の玄関が蹴られたり暴言により脅迫されたりした場合は、スマホや隠しカメラで録画すると証拠が残るもの。着信履歴や業者の契約書などがあれば、それらも証拠として利用できます。

もし警察から門前払いされるのを防ぎたいのであれば、証拠が揃ってから警察に相談することがオススメです。また被害を受けたらすぐに通報することで、問題を早めに解決できます。

警察に相談する方法

「緊急性がないのに110番で通報して大丈夫なのか気になる」と悩む人はいるかもしれません。業者からの暴行などを受けているなら110番に通報すべきですが、警察に相談するなら以下のポイントを参考にしましょう。

  1. 専門ダイヤルか警察署で通報
  2. 闇金の詳細を表に書いて相談
  3. 対応してくれない場合は

どうすればスムーズに警察と相談できるのか、それぞれのポイントを簡単に解説します。

専門ダイヤルか警察署で通報

今では闇金の被害にあった人が相談するための専門ダイヤルが用意されています。悪質商法110番に連絡することで高金利の貸付や悪質な取立てを相談できて、警察が対応してくれるものです。お住まいの地域によって悪質商法を相談する窓口の電話番号は異なります警察署悪質商法被害電話相談窓口等一覧表をチェックすることで、最寄りの警察本部に相談できるでしょう。

もし電話ではなく直接警察に会って相談したい人は、最寄りの警察署に訪問して相談することがオススメ。署内にある生活安全課の担当者に話すことで闇金問題を解決しやすくなります。

相談するときは借金問題ではなく、闇金融の被害を通報するために連絡したことを伝えましょう。業者との借金問題だと捉えられると警察が対応してくれない場合があります。

闇金の詳細を表に書いて相談

実際に警察署へ出向いて相談するのであれば、自分が被害にあった闇金の詳細を表に書いて用意することがオススメです。以下の項目を表に記載することで、警察が対応しやすくなります。

  • 闇金業者の名称や電話番号
  • 闇金業者が指定している振込先の口座番号
  • お金を貸し付ける名目で被害者が金銭を受け取った日にちとその金額
  • 自分が闇金業者にお金を返済した日にちとその金額

また闇金業者からの着信履歴や返済したときの振込明細書があれば、それらを証拠として提出しましょう。可能な限り情報を提供することで警察に捜査してもらえる可能性が増えます。

逮捕や罰金といった刑事罰を業者はもっとも嫌がるため、積極的に警察と相談することが重要です。お金を借りた負い目があっても、犯罪行為から身を守るために行動しましょう。

対応してくれない場合は

警察によっては証拠が乏しいことや知識がなく、闇金業者に対して対応してくれない場合もあります。もし警察が対応しない場合は地域の県警または警視庁の生活安全課に相談しましょう。相談するには県警のホームページにある電話番号に連絡するか、警察相談専用電話である「#9110」に通報する方法があります。電話が繋がったら闇金問題に対応してくれないことを伝えましょう。

日時や警察署の場所、部門や担当者の名前などを告発することで、被害者に対して適切に対応してくれます。複数の窓口に相談することで警察にスルーされることを防げるでしょう。

警察と専門家ならどちらに相談すべき?

「対応してくれない場合があるなら弁護士・司法書士などの専門家に相談すべきでは?」と思った人はいるはず。警察と専門家では性質やコストなどが異なるものであり、状況に応じて相談相手を選ぶことが重要です。

メリットやデメリットから警察と専門家を比較することで、自分がどちらに相談すれば良いのか分かります。利点と欠点から警察と専門家の特徴を理解しておきましょう。

警察のメリットは費用と効果

一般的に弁護士・司法書士などの専門家と相談したり問題を解決してもらったりする場合、いくらかの費用を負担することが必要です。しかし警察であれば税金により成り立っているため、相談するための費用はありません。また警察が闇金問題に介入することで、業者に対して威圧できるメリットもあります。例えば警察の窓口に相談して、担当者から「返済する必要がないため払いません」と業者に伝えるよう指示される場合があります。

そしたらその場で業者に電話して返済しないことを伝えて、業者が逆上することを狙います。そこで担当者に電話を代わってもらうことで、警察を介入させて業者に圧力をかけられるのです。

被害者からの告発や被害届があれば、警察が業者を摘発してくれる場合があります。専門家よりも相談する効果が大きく、費用がかからないのが警察のメリットです。

警察のデメリットは確実性

弁護士・司法書士などの専門家とはちがい警察に相談しても、必ず闇金業者に対して対応してくれるとは限りません。証拠や事件性がなければ警察が動いてくれないため、業者からの取立てを阻止できないのです。実害があっても証拠がなければ対応してくれないデメリットが警察にはあります。確実に闇金問題を解決したいのであれば、警察よりも専門家に相談することがオススメです。

専門家のメリットは確実に対応すること

闇金の被害者が弁護士・司法書士などの専門家に相談した場合、契約することで専門家は業者に受任通知書を送ります。受任通知により専門家が介入すると、闇金業者は被害者に対して取り立てるのが不可能になるのです。また専門家が闇金業者の実態を調べたり、あなたの代わりに業者に対応したりすることで、業者からの嫌がらせから解放されるメリットもあります。実際に専門家が介入することで返済を諦める業者が多い傾向です。

もし専門家が介入した後も取立てが続く場合、証拠を集めて刑事告訴してくれる場合もあります。業者が摘発されれば闇金からの借金で悩む必要はありません。

専門家のデメリットは費用

民間の弁護士・司法書士などの専門家に相談するには費用を支払うことが必要です。専門家費用は成果型である場合が多く、報酬などのお金を契約書に記載された期日までに支払わなければなりません。しかし契約前であれば無料で相談できるところが多く、費用も数万円で済むのが一般的です。面倒な闇金問題を専門家に任せたいのであれば、多少の費用を支払って専門家に依頼するのがオススメです。

まとめ

ヤミ金融対策法が成立した今では警察が対応してくれるようになり、通報することで闇金問題を対策できます。相談や通報に必要な費用は無料であり、問題解決の効果が大きいところがメリットです。

確実に闇金問題を解決したいのであれば、弁護士・司法書士といった専門家に相談すると良いです。契約することで取立てを阻止できて、専門家に証拠集めや告発などを任せられるメリットがあります。