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闇金の借金に時効はある?取り立て対策と問題解決法

取り立て対策

「借金に時効があるって本当?」
「闇金からの借金に時効があるのか知りたい」
闇金業者から過去の借金を取り立てられている方の中には、そのような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、そのような疑問をお持ちの方に向けて、借金の時効と闇金業者からの借金に時効があるのかについて解説すると同時に、闇金業者から時効が過ぎた借金を取り立てられている実例を紹介します。最後に、闇金業者から取り立てを受けている場合の対処方法についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

借金には時効がある

個人や金融機関からの借入には、時効が存在します。ただし、それは容易に成立するものではありません。以下では、借金の時効と成立させるための条件と方法について詳しく説明します。

通常の借金の時効は5~10年

借金の時効は、家族や友人など個人からの借入については10年、銀行や消費者金融などの金融機関からの借入では5年と定められています。借金が時効で返済義務がなくなることを、借金の「消滅時効」といいます。

借金に時効があるのなら、その期間を過ぎれば返済せずに済むのか、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それほど簡単な話ではありません。

消滅時効の起算点は最後の返済日から

借金の時効のカウントは、一般的に最後の返済日から始まります。この時効期間のカウントを始める時点のことを「起算点」といいます。この起算点から上述した期間(個人間10年、金融機関5年)が借金の時効期間となります。しかし、借金の消滅時効を成立させるためには、ただ時効期間が経過しただけでは不十分です

援用の意思表示を行う必要がある

借金の消滅時効を成立させるためには、時効の援用の意思表示を行う必要があります。時効の援用の意思表示とは、具体的に説明すると、 債権者 に対し借金の消滅時効制度を利用する意思を伝えることをいいます。口頭でも可能ですが、記録に残すためにも内容証明郵便で行うのが一般的です。この援用の意思表示を行うことで、借金の時効消滅が成立します。

ただし、債権者 の方も黙って時効期間の経過を待ってくれるわけはありません

借金の時効成立は難しい

債権者 は当然ですが、時効を延長させたいと考えます。借金の時効期間は、主に承認・請求・差し押さえなどの手段を使うことで、中断(リセット)することが可能です。

最もよく行われる手段は「承認」で、返済の義務があることを債務者 が認める行為をいいます。例えば、返済を行う、支払い猶予を願い出る、債権者に返済をする意思があることを伝える、などの行為が該当します。「一部でも良いから返済しろ」と迫られ、少額でも返済してしまうことや、その場しのぎに「何日までに返す」「分割にしてもらえないか」等、返済を約束する発言をしてしまうと承認行為とみなされますので、注意が必要です。

請求は、単に請求書を送ることや電話で返済を促すだけではだけでは成立しません。債権者が裁判所へ支払い督促の申し立てを行う等、裁判所を通すことで初めて成立します。債権者が裁判所へ申し立てを行うと、債務者へ裁判所から書類が送られてきますが、この書類に対して適切に対処しなければ時効が中断されることになります。
差し押さえは、住宅ローンなどで抵当権が設定されている場合などを除き、基本的に行われることはありませんが、差し押さえが行われた時点で、時効は中断されます。

また、もし長期に渡り債務に動きがなかった場合でも、消滅時効のカウント日を勘違いして、時効の援用の手続きを時効期間より1カ月でも早く行ってしまうと、時効の援用を行おうとしていることを知った債権者に時効の中断をすべく動かれてしまうため、消滅時効の手続きは叶わなくなってしまうでしょう。

このように、借金には時効がありますが、時効を成立させることは容易ではありません

闇金業者からの借入に時効はない

通常の借金に時効があるということを上述しましたが、では闇金業者からの借入については、どうなるのでしょうか?
以下では、闇金業者からの借入に時効がないこととその理由について説明します。

違法であるため元々法的な返済の義務はない

闇金業者は、法律に違反した違法業者です。そのため、法律上は元本すら返済の義務はないとされています。ただ、だからといって、闇金業者から借りるだけ借りて、法律を盾に返済を行わないということは、ほぼ不可能でしょう。闇金業者へ返済を行わなかった場合、時間も場所も問わず、しつこい取り立てや嫌がらせをされるため、普通の人間に耐えられるものではありません。

違法であるため時効もない

闇金業者からの借金は、法律上は返済の義務がありませんが、逆にいえば、闇金業者は法の範疇外の存在であるため、法律で定められている時効にも頓着しません 。闇金業者が、時効を理由に取り立てを止めることはまずないでしょう

時間が経過していても取り立てが来るケースもある

闇金業者へ返済ができなくなり逃げた人間が、10年以上経ってから見つかり、再度取り立てに遭うという事例も実際に報告されています。他にも、相続放棄によって、本来相続人ではなかった人物の元へ、何年も経ってから借金の取り立てが来るというケースがあります。この場合は、銀行や消費者金融からの借金の場合は時効の援用を行うことも可能ですが、闇金業者にはそのような道理は通用しないため、トラブルに発展することがあります。

闇金業者から過去の借金を取り立てられている実例

闇金業者からの借金には時効などないということを、前章で説明しましたが、「実際に闇金業者から過去の借金を取り立てられることなどあるのだろうか?」と、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
大手Q&Aサイトには実際に闇金業者から、過去の借金について取り立てられている実例が掲載されています。以下では、その中から一例をご紹介します。

2008年頃、30年程前から行方不明の叔父が闇金から借金をしていたらしい、という方の投稿です。

投稿者の叔父は、30年程前から行方不明なのだそうです。その叔父が闇金業者から借入をしていたようで、本人の所在を確認する問い合わせの電話や郵便物が、5年程前から投稿者の母親の元へ届くようになったそうです。電話では、ヤクザのような脅しもあるようで、甚だ迷惑だとのこと。

「このような場合、借金の時効が成立していたら、本人に代わって時効の援用を行うことは可能でしょうか?」という投稿者の質問に対し、回答者からは以下のような意見が寄せられていました。

  • 借金の時効の援用は、正規の金融業者にしか通用しない
  • 闇金業者へは返済の義務はないので無視するように
  • 嫌がらせがあるのなら、録音して警察に相談すると良い

そもそも、投稿者の叔父さまが30年以上前から行方不明だったとしても、借金がいつなされたものかは不明です。ただ連絡が来始めたのが5年前とあるため、それなりに時間が経過している借金であることは確実でしょう。ただ、時効期間が過ぎていたとしても、回答者からの意見の通り、闇金業者である以上、時効の援用は不可能でしょう。

この例のように、闇金業者は時間が経っていても決してあきらめることはなく、家族にまで執拗に連絡や取り立てを行うことがあります

参考記事:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1318552443?__ysp=6ZeH6YeR44CA5pmC5Yq5

取り立てを受けている場合の対処方法

では、闇金業者から過去の借金について取り立てに遭っている場合、どのように対処を行えば良いのでしょうか?
以下では、闇金業者から取り立てに遭った場合の対処方法について説明します。

警察へ相談する

闇金トラブルは、警察に相談することも可能です。ただし、借金問題は基本的には民事扱いで 、警察には民事不介入という原則があります。単に取り立てを受けているというだけでは、積極的に動いてもらえる可能性は低いでしょう。脅迫行為や暴力行為などの具体的な被害があった場合は、被害届を受理してもらえる可能性がありますが、現行犯でない限り、闇金業者を逮捕してもらうといったことは期待できません。

法律の専門家へ相談する

闇金トラブルを解決したいと考えた場合、最もおすすめの相談先は法律の専門家です。法律の専門家は、警察とは異なり、闇金業者とのトラブルを相談した場合、早ければ即日に動いてくれるため、早期の解決が見込めます。また、闇金業者は自らの行いが違法行為であることを承知しているため、法律の専門家の介入を嫌います。実際、法律の専門家の介入が分かった時点で、手を引く闇金業者も多いようです。

ただし、闇金業者への対応は法律の専門家にとっても難しく、専門性の高い分野といわれています。闇金業者への対応に不慣れな法律の専門家が、中途半端に介入したことで、かえってこじれてしまうケースもあります。そのような事態を避けるためにも、闇金トラブルを相談する際は、ネットの評判やホームページの情報を確認して、闇金業者への対応を専門とした、実績の豊富な法律の専門家を選ぶことが大切です。

連絡先・口座番号を変更する

闇金業者との取引に使用した携帯電話・銀行口座は、番号を変更するか、解約することをおすすめします。
もし、電話番号や口座番号を変更しないでいれば、闇金業者から営業の電話が来る可能性や押し貸しの被害に遭ってしまう可能性があります。また、もし闇金業者が、他の利用者の弁済金をそのままあなたへの貸付に回す「客振り」を行っていた場合、口座が凍結されて使えなくなってしまう危険性すらあります。
闇金業者に一度教えた個人情報は、いつまでも闇金業者内に残ってしまいますので、悪用されないためにも、速やかに変更するようにしましょう

まとめ

今回は、借金の時効と闇金業者からの借金に時効があるのかどうかについて説明すると同時に、闇金業者から過去の借金について取り立てられている実例を紹介、闇金業者から取り立てを受けている場合の対処方法について説明しました。

借金には時効がありますが、闇金業者からの借金は法的には返済義務がない代わりに、法で定められた時効も効力がありません。
闇金業者とのトラブルを抱えている場合は、時効を待つより早めに闇金対応を得意とする法律の専門家へ相談することをおすすめします。

我々ジェネシスは、借金問題に詳しい司法書士と元警察官がタッグを組んで、闇金トラブルを解決する司法書士事務所です。相談は無料で、着手金については後払い・分割払いにも対応しています。闇金業者から取り立てを受けている、闇金とのトラブルを解決したいという方は、一人で悩まずにぜひお気軽にご相談ください。