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債務整理をした人に闇金がアプローチする?どうやって調べる、借りたらどうなる

闇金の手口

債務整理のデメリットとして「債務整理をするとブラックリストに載ります」という言い方を見たことがある方も多いかと思います。債務整理のデメリットとして、信用情報に事故情報が登録され住宅ローン・自動車ローンも含めた信用情報を参照する借入ができなくなります。

一方でお金の貸付について「ブラックOK」という表現で貸付を行っているような広告も見ませんか?このような貸付は、いわゆる闇金による貸付であると考えて間違いありません。このページでは、債務整理をした人に対して闇金がどうアプローチするのか、借りたらどうなるのか、解決するためにはどのような事が必要かについてお伝えします。

債務整理と闇金の概要

まずは前提となる債務整理や闇金というものについて理解をしましょう。

債務整理とは

債務整理とは、借金返済に困ってしまった人が、借金を免除してもらったり、減額してもらったりなどして、お金の面での人生のやり直しをしていこうというものです。
債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理などのその人に応じた個別の借金に対応する方法があります。

闇金とは

次に、闇金とはどのようなものでしょうか。

一般的には、法に反する取り立てを行う金融業者というイメージを持っている方が多いと思います。ただ、貸金業者に課されている義務は取り立てだけに限られたものではなく、利息の制限・登録をしなければならない、などのものがあり、闇金はこれらの法律の規定に従っておらずに貸金業を営んでいる者をいうと考えましょう。

ですので、たとえ貸金業の登録をしていても、取り立ての態様が法律に違反したものであるならば、それは闇金であるといえます。

法律で定められた利息は100万円未満であれば年18%までなのですが、闇金はいわゆる「トイチ(10日に1割の利息を取る)」などで、法定利息を大幅に上回る貸付をしています。返済ができなくなると、貸付時に聞き取りをした家族・会社などの関係先に脅迫めいた返済を迫ります。このような行為は、出資法・貸金業法・刑法に違反する行為です。

闇金から借りたお金の法律上の取り扱い

闇金から借りたお金はどのように取り扱われるのでしょうか。

当然のように、借りたお金である以上返済する義務がある、と思っていらっしゃる方も多いかもしれません。しかし、最高裁判所は、闇金から借りたお金は返済する義務がありません、という風に判断しています。

なぜなら、闇金が貸し付けたお金は、犯罪のために使われたお金なので、それを返済する義務すらないという民法の不法原因給付という規定により、返済義務がないとされています。

返済ができなくなったら闇金が実際に何をするか

では、実際に闇金は返済ができなくなった人に対してどのような事を行うのでしょうか。

まず、返済を迫る電話をかけてきます。借入をする際には、緊急連絡先・在籍確認などの名目で、親族・会社・会社の上司や同僚などの関係者といった情報を聞き出してきます。本人に連絡をするのはもちろん、念のため聞いておく程度だったこういった連絡先にも返済を迫る電話をかけます。当然ながら親族や会社、友人などは返済をする法律的な義務はありませんが、そのような事はお構いなしに連絡を入れ続けます。

督促といっても、貸金業者の入金を促すようなものではなく、脅迫口調でしつこく迫るものなので、督促を受けている側は精神的なダメージを受けます。耐えかねて支払ってもらう、という事を繰り返し行い、返済できなくなるまでこれを繰り返します。

どうやって闇金は債務整理をした人にアプローチするのか

では、この闇金ですが、どうやって債務整理をした人にアプローチをするのでしょうか。

前提ですが、公に広告を出して融資を募るような場合もありますが、警察からの摘発の対象となりますので、あまり使われません。実際には、債務整理をしてお金が借りられなくなっている人にDMやショートメールでアプローチする者がほとんどです。

貸金業者が名簿屋に流す

上述したとおり、債務整理をすると信用情報に事故情報として登録がされます。信用情報が蓄積されている信用情報機関は当然にこのような情報を外に漏らさない義務を負っています。

しかし、このような情報こそ、闇金をはじめとする犯罪者に必要とされるもので、実際には名簿業者が仕入れていることから、残念なことに流出をしていると考えられます。その情報をもとにDM・ショートメールをしているのが現状です。

自己破産・個人再生の官報の情報を取得する

上記の情報流出に加えて、自己破産・個人再生に関しては利用にあたって官報という国が発行しているものに、手続きを利用している旨の公告がされます。そこでは、氏名と住所が掲載されており、手続きを利用する場合にはどうしても情報が知れてしまいます。

他の闇金から情報を手に入れる

上述した通り、闇金は小規模のグループで相互につながっています。そのため、一人の闇金から借入をした場合には、そのグループ内には借入をしている事実が共有されます。闇金からの借入をする方は5件10件と借り入れを増やすことがよくあります。そのため、仲間内で別の業者を騙って貸付を繰り返すことがあります。

闇金から借りてしまった場合に債務整理ができるか

では闇金から借りてしまった場合に債務整理はできるのでしょうか。

闇金の債務整理の実態

上述した通り、闇金に対しては全く返済義務がないので、厳密にいうと債務がありません。しかし、借金問題と関連はしているので、便宜上債務整理ということで取り扱われています。債務整理の手続きである自己破産・個人再生・任意整理といった手続きに関しては、今日では当事者がどのような事をするのかは大体決まっております。

しかし、闇金は法の秩序の外で活動していることから、どのような行動を行うか予測がつかず、弁護士・司法書士からの督促中止を申し入れたとしても、すぐに引き下がることもあれば、督促をやめないような場合もあります。そのため、債務整理に関連する問題ではあるのですが、弁護士・司法書士の中には闇金の債務整理に関しては取り扱わないというところもあります。

そのため、闇金問題についても取り扱う弁護士・司法書士に依頼をすることが望ましいです。もし、まだ消費者金融など一般的な債務についても併せて対応が必要な場合には、一緒に債務整理を依頼します。

闇金問題解決のために必要な弁護士費用については、闇金1件につき5万円程度が相場になります。複数の闇金からの借入がある場合には、件数分の費用が必要になります。

分割での支払いを受け入れてくれていることがほとんどなので、早急に依頼することが可能です。費用の一括支払いでしか対応しないという事務所は、そもそも闇金問題を取り扱いたくないため、このような対応をしていることがあります。

闇金問題の相談の際に聞かれることを知る

では、闇金問題の相談の際にはどのような事を聞かれるのでしょうか。

債務整理の相談を含めて、弁護士・司法書士に依頼をする場合には、法律相談を先行して行います。その法律相談では次のような事項をまとめておく必要があります。

闇金の呼称

まず、借入をした闇金の名前について聞かれます。闇金は◯◯ファイナンスといった屋号のような形で営業している場合のみならず、苗字のみを名乗ることもよくあります。弁護士・司法書士に依頼をする件数に関するものなので、どの業者なのか区別できるようにしておきましょう。

連絡先

次に聞かれるのが連絡先です。通常の貸金業者であれば、自社の住所・ホームページ・固定電話の電話番号などの情報があるのが通常です。しかし、闇金に関してはこれらの情報はなく、携帯番号のみしか連絡先がわからない、ということもあると思いますが、それでも構いません。

また闇金は利用している電話を止められることがあるため、返済している最中に連絡先の電話番号が変わることが珍しくありません。そのような場合に、すでに警察などの捜査機関による捜査の対象になっていることも考えられますので、過去の電話番号についても併せて伝えるようにしましょう。

借入元本

次に、借入元本がいくらであったかが聞かれます。一般の銀行・消費者金融などの場合には、10万円~50万円程度の貸付枠が与えられ、多い場合には200万円程度の枠が与えられていることもあります。

しかし、闇金については多くて10万、中には5,000円程度の場合もあります。貸付利息が出資法に違反していることを確認するために聞き取りがされます。

返済に関する事項

次に、返済に関する事項が聞かれます。内容としては、毎回いくら支払いをしたか、その支払いはどのくらいの感覚であったか、指定された銀行口座、などの情報を提供します。銀行口座も携帯電話と同様に、凍結されてしまうものになるので、借入をしている最中に別の口座を指定されることがありますので、変わった場合にも過去のものも伝えます。

以上のようなことを聞かれることになりますので、相談前に一覧表にするなどしてわかりやすくまとめておくと、弁護士・司法書士との相談がスムーズにいくようになります。

闇金の債務整理の進行の仕方

では、実際に闇金問題はどう解決されるのでしょうか。

闇金と交渉を開始する

まず、弁護士・司法書士が申告のあった闇金に連絡をして交渉を開始します。口座や携帯を止められたくないような場合は、交渉が上手くいったならば、この時点で闇金は手を引きます。電話をしても出なかったり、交渉に応じなかったりする場合には、家・職場などへの連絡が始まります。

対応を協議

自宅・職場への連絡がくるような事がある場合には対応を協議します。どのような攻撃が集中するかによって、たとえば連絡に取り合わないでもらう、そもそも電話線を抜いておいてもらう、寿司などのデリバリーがきたら事情を話して帰ってもらうなどします。

口座・携帯電話の利用を制限する手続き

同時に弁護士・司法書士は、連絡や入金に利用した携帯・口座の凍結手続きを行います。徹底的に支払う意思がないことがわかれば、2~3日の間には闇金は何もしてこなくなるのが通常です。

闇金の債務整理をする代わりに闇金からある提案をされたら?

複数の闇金から借入をしてしまって、もう返済ができなくなってしまったような場合には電話攻撃を受けることになるのですが、稀に闇金から支払はいいから…といってある提案がされることがあります。

内容としては、返済とひきかえに、携帯電話の購入をしてきて本体を渡して欲しい・口座を作って渡して欲しい、といった内容のものです。このような提案があり、弁護士・司法書士に関する費用を支払う必要がなくなった…と提案に乗ってしまうとどのような事がおきるのでしょうか。

携帯電話は本体を使うだけではなく、通話に使われることが一般的です。つまり、闇金が営業をするために使うのです。通話をするということは、その分の代金の請求があなたにくるようになります。騙されたという事を主張しても、自分がそのような行動に出た結果なので、支払い義務が消えるわけではありません。

銀行口座も同様に、闇金が他の顧客の回収のために使います。他の被害者から口座の凍結の依頼があると、実はその口座の凍結だけではなく、名義人に関するすべての銀行口座が凍結されます。

これは犯罪収益移転防止(マネーロンダリング)の観点から、銀行口座を作成することが適切ではないと判断された結果、その人は口座を持てなくなります。このような措置にあうと、給与振り込みのための口座すら持てなくなるので、社会生活に大きな影響を及ぼします。

2015年9月4日の産経westの記事によると、闇金から2万円を借りた40代の女性が、銀行口座を提供した結果、すべての銀行口座が使えなくなってしまい、給与が手渡しで行われる日払いの仕事しかできなくなって生活が安定しないという状態が3年以上つづいているという事があるようです。

以上に加えて、闇金の営業のために携帯を渡す、口座を使わせるという事は、法形式から言うと闇金の営業を助けていることになります。そのため、出資法違反のほう助として、捜査の対象になることがあります。つまり、他の闇金被害との関係でいうと「加害者」という立場になってしまうことになります。

どうしても闇金から借りなければいけない?生活福祉資金貸付制度について知る

闇金から借入をすることは生活を壊しかねない危険な行為であるということを知ったとしても、現実に食べていくためのお金がない、住むところを確保するためのお金がないなど、生活に必要最小限の資金にすら窮してしまうケースもあります。

そのような場合に知っておいて欲しいのが「生活福祉資金貸付制度」です。厚生労働省が行っているもので、低所得である、障がい者がいる世帯である、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に貸付を行います。

貸付は、生活を再建するための費用や、住居の確保をするための費用といった基本的なものから、仕事を得るのに必要な技能の習得、冠婚葬祭、教育に必要な費用などまで、一般的な生活を送るための費用であれば借入の対象になります。連帯保証人をつけられる場合には無利息で、付けられない場合でも年1.5%という非常に低利息で借入をすることができます。

申し込みは、市区町村に設置されている社会福祉協議会を通じて行うことになっており、担当職員や場合によっては民生委員などと相談を受けながら行います。当然ですが審査があり、緊急小口資金の貸付を受ける場合以外は2週間~1ヶ月程度の時間が必要になりますので、注意が必要です。

年金を受給している方の場合には年金担保貸付も検討をする

収入として年金を受給している方は、年金を担保に貸付を受けることもできます。高齢者で年金の受給をしていたり、障がい者で障害年金の受給をしていたりする場合には、その年金受給権を担保にお金を借りることもできます。

これは独立行政法人福祉医療機構が行っているもので、年金を担保に貸付を行うことが認められる唯一の例外です。返済は独立行政法人福祉医療機構が年金をかわりに受け取ることで行います。申し込みは、年金担保貸付を行っている「独立行政法人福祉医療機構代理店」という表示がされている銀行・信用金庫などの金融機関で行います。

まとめ

このページでは、闇金の債務整理について、闇金とはどのようなものか、債務整理をする際の注意、借りなければいけない人に検討してほしい貸付制度などをお伝えしました。闇金には返済義務自体が無いのですが、借金にまつわるものとして、債務整理の一分野として取り扱われています。

通常の債務整理は貸金業者との法律などに則ったやり取りであるのに対して、闇金は法律に従った行動を期待できない相手になるので、強い交渉力と専門性が必要です。闇金に強い実績をもった弁護士、司法書士に依頼するようにしましょう。