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信用情報を削除するには?お金を借りるために信用を回復させる方法

相談・解決

「ブラックリストから脱出してお金を借りたい」
「信用情報をどうやって削除するのか気になる」

国内には信用情報を保管する機関が複数あり、滞納や延滞などの情報はすべて記録されます。何もしなければ数年間は信用情報が残り続け、ローンやカードの申請に影響を与えるものです。

本記事では延滞や破産などでブラックになった人がお金を借りるために、信用情報を削除する方法を解説します。

信用情報を削除する方法

人々の信用を記録して会員が正しく融資を判断できるよう、さまざまな信用情報機関が信用情報を管理しています。信用情報が良ければ借金しやすくなり、お金に困る機会が少なくなるもの。

日本国内では主に3種類の信用情報機関があなたの信用情報を管理・保存しています。

  1. CIC:携帯電話会社や消費者金融などの信用情報を取り扱う機関
  2. JICC:信販会社やクレジットカード会社などの信用情報を取り扱う機関
  3. 全国銀行協会:銀行や信用金庫などの信用情報を取り扱う機関

また、これらの信用情報機関がお互いに情報を共有できるよう、CRINというネットワークが整備されています。利用者の信用を共有することで多重債務などを防ぐのがCRINの目的。

もし、あなたが信用情報機関の情報を削除したいときは前提条件や手続きの方法を知っておくことが重要です。どのようにして信用情報を削除するのか詳しく見てみましょう。

事実の訂正・削除は不可能

信用情報を削除したい人がまず知っておくべきことは事実を訂正したり削除したりするのは不可能であること。正しい情報が記録されてしまうと、すぐには信用情報を消せません。

なぜなら利用者が手続きにより事実を訂正・削除できるなら、信用情報機関の意味がなくなるため。例えば消費者金融から100万円を借りた後、返済せずに自己破産した人がいるとします。

そして数日後に信用情報を削除できた場合、自己破産した人の信用は回復してしまうもの。すると消費者金融から何度も借金できてしまい、貸金業者が大きく損してしまうのです。

返済せずにお金を無限に借りられる状況を防ぐため、信用情報機関が事実を記録・管理します。過去に滞納や延滞をしてしまった場合、信用情報をすぐに削除できないため注意しましょう。

情報に誤りがあれば訂正可能

「カード料金や借金を正しく返済したのに異動情報がある」という経験をした人はいるかもしれません。もし事実とは異なる情報が信用情報機関に登録されていた場合は訂正できます。

自分の信用情報を訂正してもらうには、借金などで利用した会社に問い合わせることが必要です。情報機関と提携した会社が情報を提供しているため、情報機関に問い合わせても原則として訂正できません。

たとえ電話やメールで依頼して情報が訂正されなくても、内容証明郵便を送付したり信用情報機関に証拠付きで訂正を依頼したりすることで信用情報を改善できます。

時効援用で一部の情報を削除可能

借金を滞納してから長期間経過した人は時効援用により一部の信用情報を削除できます。以下にある3つの条件を満たすことで時効援用を実施することが可能です。

  1. 営利目的の業者から5年以上、非営利目的の業者から10年以上も借金を返済していなく、債権者から請求を受けていない
  2. 借金があることを承認していない
  3. 債権者により差し押さえなどの裁判手続きがされていない

ただ、上記の条件を達成することは基本的に不可能であり、特殊なケースでなければ時効援用で信用情報を削除できません。また、時効援用をしても一部の信用情報が残る場合もあります。

例えばCICでは債務者の時効援用が成立すると、信用情報が訂正されたうえで時効援用から5年間も情報が保存される仕組みです。一方、JICCの信用情報は時効援用をした後に削除されます。

借金するには信用の回復が必要

過去にクレジットカードやローンで滞納した人は、借金するために信用を回復させることが必要です。基本的に数年間の時間が経過することで信用は回復して、信用情報が削除されます。

自分の信用を回復させる方法

「信用を回復するための具体的な期間を知りたい」と思う人は多くいるでしょう。借金の滞納や債務整理などのケースによって信用を回復させるための期間は異なります。

(1)借金の延滞解消から5年が経過

銀行や消費者金融のローンなどを滞納した場合、返済の延滞を解消してから数年間は異動情報が残ります。例えば61日以上の延滞ではCICと全国銀行協会で5年間、JICCで1年間も滞納した情報が保存されるもの。

また、3か月以上連続して返済を延滞した場合、すべての信用情報機関において5年間も異動情報が保管されます。そして延滞解消から5年間が経過した後に異動のある信用情報が削除される仕組みです。

注意すべきポイントは借金が残ったまま返済しないでいると、いつまでも異動情報が残り続けること。自分の借金が完済されていることを信用情報で確認することがオススメです。

(2)自己破産から10年間が経過

借金を帳消しするために自己破産してしまうと、延滞よりも長く信用情報が保管されます。自己破産はJICCで5年間、CICで7年間、全国銀行協会で10年間も情報が保存され続けるものです。

自己破産者が完全に信用を回復させるためには、破産が成立してから10年以上も待つ必要があります。少なくとも5年間はクレジットカードや借金の利用が難しくなることを知っておきましょう。

(3)強制解約から5年が経過

クレジットカードやカードローンの返済が遅れると、会社から強制的に解約させられる場合があります。そして強制解約の記録はCIC、JICC、全国銀行協会に5年間も保管されるものです。

強制解約は滞納だけでなく、虚偽の申請や反社会的勢力などの悪要素でも起こりえます。信用情報を削除するには強制解約から5年間の時間経過を待つことが必要です。

信用情報の確認先

自分の信用情報に問題がないか確認するには、各信用情報機関で信用情報を開示することが必要です。CIC、JICC、全国銀行協会で自分の信用情報を確認する方法を解説します。

CIC

CICではパソコンやスマートフォンによる信用情報の開示に対応しています。公式ホームページにアクセスして、自分が利用している端末に対応した開示方法を選択しましょう。

インターネット上でCICの信用情報を開示する流れは以下の通りです。

  1. 画面上で「お手続き前の確認事項」を確認して同意する
  2. 自分の固定・携帯電話でCICに連絡して受付番号を取得する
  3. 受付番号の取得から1時間以内にお客様情報を入力する
  4. 開示報告書をPDFファイルでダウンロードし、必要に応じて印刷する

サービスの利用時間は8時から21時45分までであり、情報を開示するには1,000円の利用手数料がかかります。インターネット開示での支払い方法はクレジットカード決済の1回払のみです。

もし、クレジットカードを持っていない人は、CICの窓口または郵送で信用情報の開示を依頼しましょう。

参考:https://www.cic.co.jp/

JICC

JICCではスマートフォンや郵送、窓口での信用情報確認に対応しています。スマートフォンで信用情報を確認したい場合、以下の流れに従って手続きを進めることが必要です。

  1. 公式ホームページからスマホ専用アプリをダウンロードする
  2. アプリを起動してJICCの利用規約を確認・同意する
  3. アプリからメールアドレスを送信して、パスワードを作成する
  4. 個人情報や本人確認書類を送信して、手数料をカードまたはコンビニで支払う
  5. JICCから転送不要の簡易書留で開示結果を受け取る

CICとは異なりコンビニ支払いなどに対応しているため、クレジットカードを持っていない人でもスマホで開示できます。信用情報を開示するための手数料は税込1,000円です。

参考:https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/mobile/

(3)全国銀行協会

全国銀行個人信用情報センターでは支払い状況などを確認できるよう本人開示を提供しています。信用情報を確認するには以下の3つの書類を用意して、個人信用情報センターに送付することが必要です。

  1. 登録情報開示申込書
  2. 1,000円分の定額小為替証書
  3. 本人確認資料のコピー

情報を開示したい本人が申請した場合、開示報告書が本人限定受取郵便(特例型)で郵送されます。簡易書留で郵送してほしいときは申込書上部の郵送方法に記載しましょう。

信用情報に傷のある人が借金する方法

「過去に延滞したけどお金を借りたい」と思う人も中にはいるかもしれません。もし異動情報が残っているときに借金したい場合、以下の3つの方法を活用することがオススメです。

ライフカード

ライフカード株式会社では独自の審査基準によってカードの発行を判断します。過去に延滞記録がある人でもカードを作れて、買い物やネット決済でクレカ支払いできるのがメリットです。

また、ライフカードには事前に預けた金額が限度額となるデポジット型カードもあります。信用情報が悪くて一般的なクレジットカードを作れない人にライフカードはオススメです。

中小消費者金融

規模の小さい消費者金融はローンの借り手を増やすため、大手よりも審査基準が緩い場合があります。

延滞した人がお金を借りたいときは中小の消費者金融に申し込むことがオススメです。

生活福祉資金貸付制度

もしライフカードや中小消費者金融の審査に落ちてしまったときは、生活福祉資金貸付制度を活用しましょう。暮らしに必要な資金を他から借りるのが難しい場合、福祉協議会から融資を受けられます。

連帯保証人がいなくても資金を借りることができ、年1.5%の低金利で返済できるのがメリット。限度額は借りた資金の種類により異なり、最大580万円まで生活福祉資金として借りられます。

生活福祉資金貸付を申し込むには、お近くにある市区町村社会福祉協議会に相談しましょう。申し込みによる審査が通過した場合は借用書を提出することで貸付金が給付されます。

まとめ

国内ではCIC、JICC、全国銀行協会が信用情報を保管していて、延滞や債務整理などの信用情報を管理しています。事実である信用情報を自分で削除するのは不可能であり、時間経過を待つことが必要です。

もし延滞や破産した人が借金したいときは、中小消費者金融や生活福祉資金貸付を活用することがオススメ。信用情報に問題があっても一部機関では生活に必要なお金を貸してくれます。