入院費が払えなくて闇金から借金!トラブル事例と対処法
闇金に関するトラブルで、入院費や医療費が関係するトラブルもあります。入院だけでも大変にも関わらず、闇金トラブルまであると精神的に大きくまいります。
入院で闇金から借金をするのは、預金などの資金が底を尽き、優良貸金業者からも資金調達できなくなる要因もあります。
一方で闇金から借金をすると、執拗で高圧的な返済督促連絡があります。
ですが司法書士などの法律の専門家へ相談して、闇金地獄から脱出する方法はあります。
今回は闇金と入院費について、闇金を利用した場合のトラブル事例や闇金に関するトラブルの相談先などにも触れながら解説します。
目次
入院費のために闇金を利用する理由
次のような理由で、入院において闇金を利用する傾向にあります。
- 入院が長期になり、入院費調達が追いつかなくなる
- 健康保険対象外の治療が必要で、治療費が高額になる
- 融資を希望しても、優良貸金会社の審査に通らない
- 入院費が大きくて、退院後の生活費を調達するあてがまったくない
- 公的医療費制度があるにもかかわらず、混乱して公的医療費制度に頭が回らない など
上記のように経済的にはもちろん、精神的にも極限に困窮した状況の傾向にあります。
闇金を利用した場合のトラブル事例
闇金を利用したケースのトラブル事例では、次のような内容があります。
断っても、闇金から一方的に振り込んできた
まず闇金と知らず、引っかかってしまった人の相談です。
こちらの人は闇金と知らず、気付いてから断りの電話をしました。
ですが、闇金から一方的に振り込まれてきました。しょうがなく、闇金の要求通り返済していました。
そして電話に応答しないと、職場にも連絡があり大変困窮しました。
回答者からのベストアンサーには、次のような内容が記してありました。
- 返済必要限以上の、返済必要はありません。
- 闇金から自分にかかってきた電話内容や、銀行の振込記録をもって警察へ相談に行ってください。
回答者からの指摘通り、まず返済必要限以上の返済必要はありません。
そして相談者は闇金から「警察や弁護士に行くとどうなるかわかってる?」と、高圧的な表現をされています。
一方で闇金は本格的な警察の捜査により、廃業などの処分に追い込まれることは避けたい傾向にあります。
よって本当に脅し通り「警察や弁護士に相談して身体に危害を加えられる」のような事態は、想像できにくいです。
参考記事
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417564899
キャンセルを断られ、審査緩和のために携帯電話を要求
闇金から、携帯電話を要求された人の相談です。
こちらの人は3万円の融資を希望し、自分の電話番号や住所だけでなく、父親の携帯電話番号なども教えました。
一方ですぐに闇金だと気付き、キャンセルを希望する旨を伝えました。ですが闇金から、キャンセルは難しい旨を言われました。
そして審査の実績にする口実で、携帯電話を契約して、闇金側へ売り渡すよう要求しました。
また携帯契約と売渡を拒否すると、闇金側とのもめごとはさらにややこしくなりました。
回答者からのベストアンサーには、次のような内容が記してありました。
- 闇金側に伝えた口座を、凍結する。
- 警察はすぐには捜査できないと思うけど、一応相談すべき。
回答者からの指摘通り、このケースでは口座凍結も対策の1つとなります。
相談者が携帯電話契約と売渡を拒否したことは、正解でした。
知らず知らずのうちに、携帯電話不正利用防止法違反の違法行為になるところでした。
そして仮に闇金側に渡った携帯電話が、闇金の返済督促連絡に使われたら、自分が契約した電話が犯罪に加担してしまう可能性までありました。
参考記事
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13147845758
入院費のために闇金を利用した方の実例
闇金の取立てを苦に心中自殺
大阪八尾市のある主婦は、親族の入院費が重なり自己破産までしました。
そして闇金業者から、15,000円を借りました。闇金業者は主婦の友人宅など、様々なところへ悪質な取立て電話をしました。
主婦は15万円程度を振り込み、元本利息含め十分すぎる額を闇金側へ支払いました。
それでも闇金側は、毎週15,000円の支払いを求めました。
精神的に極限にまいってしまった主婦は、夫と兄とともに電車への投身自殺を実行しました。
事件後捜査機関が捜査を行い、従業員数名は逮捕されたものの、首謀者的存在は逃亡し続け時効が成立しました。
元の借金額15,000円で、複数名が心中するという悲惨な事件が起きてしまいました。
そして首謀者的存在は逮捕されずに、時効が成立しました。2度とこのような悲惨な事件が起こらぬよう、措置を講じる必要があります。
1人で3人の子供育てる女性の話
ある人のお姉さんは旦那さんと別れ、1人で3人の子供を育てながらアパート暮らしをしていました。
ところがお姉さんは病を患い、2週間程度入院しました。
お姉さんは入院中、無収入で、入院費も重くのしかかり、経済的に極限に困窮した状態になりました。
この状況で消費者金融よりいくらか調達できたものの、足りずに闇金から調達しました。
お姉さんは夜も仕事に出ると言いながらも、体調が危惧されます。
闇金の取り立て方法は非人道的で、お姉さんの体と人生が闇金によって、壊滅的な状況になるのではと懸念しました。
回答者からのベストアンサーには、次のような内容が記してありました。
- 数十万円の借金で、人生が壊滅的になるべきでない。
- 闇金対策のNPO法人や、警察の組織犯罪対策課へ相談すべき。
ベストアンサーにあるように、数十万円の借金のために、ある人の人生が壊滅的になる事態など起きてはなりません。
警察だけでなく、司法書士をはじめとした法律の専門家へ相談が大切です。
参考記事
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12190748682
入院で利用可能な公的制度
高額療養費制度
一般的に医療施術を受けると、1~3割の自己負担で済みます。
一方で1~3割といっても、積み重なると軽視できない額になる傾向もあります。
ここで少しでも、医療費負担を和らげようとする考えが高額療養費制度です。大まかには、まず月々の医療費負担上限が設定されています。
この医療費負担上限を超えた分について、2~3ヶ月後もしくは3ヶ月以上後に、戻ってくるシステムとなっています。
参考サイト
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150/
限度額適用認定証
高額療養費制度では、後々お金が返ってはくるものの窓口負担はあります。
その月の経済状況が厳しい人にとっては、その時の窓口負担さえも厳しい人もいます。
ここで自己上限負担額超過分を支払わなくてもよくする方法が、限度額適用認定証なわけです。
参考サイト
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/r151/
高額医療費貸付制度
仮に限度額適用認定証が適用できないとすると、やはり高額療養費制度でお金が戻ってくるまでの経済的負担は重いものです。
ここでお金が戻ってくるまでの期間に、高額療養費制度で戻ってくる額の8割相当額を、無利子で貸し付ける考えが高額医療費貸付制度です。
参考サイト
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/osaka/cat080/kashitsuke/kasitukekouryou/
高額療養費委任払い
様々な措置をとっても、まだ経済的に厳しい可能性はあります。
このようなケースで、高額療養費制度によって戻ってくる見込みのお金が、直接保険者から医療機関へ支払われる制度が高額療養費委任払いです。
傷病手当金制度
病気やけがなどで仕事をこなせず、かつ会社から経済的支援がないケースでは、生活保障のためのお金が支給される制度が傷病手当金制度です。
標準日当の3分の2相当額が支給されますが、業務外の原因によるケガや病気での療養であるなどの条件があります。
参考サイト
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/
生活保護制度
病気などで、最低限の生活をできるための収入も確保できない人が、最低限の生活をするための制度です。
医療費のケースでは直接病院に支払われ、被施術者は施術時の支払い負担がありません。
参考サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
闇金に関するトラブルの相談先
法律の専門家
闇金でトラブルになった時には、とにかく早く司法書士事務所をはじめとした、法律の専門家へ相談が大切です。
司法書士事務所ならば、相談は何度でも無料のところもあります。
闇金1社あたりの費用も5万円程度とリーズナブルで、分割払いや後払いに対応しているところもあります。
基本的に違法業者闇金からの借金に対しては、法外な利息はもちろん、元本も返済の法的義務はありません。
消費生活センター
闇金問題そのものに対して直接的な措置は取らなくとも、最初の相談先としては1つの選択肢ともいえます。
いずれにせよ消費生活センターにて、司法書士事務所をはじめとした法律の専門家へ、相談に行くようアドバイスがある可能性もあります。
地方自治体の相談窓口など
上記以外にも、地方自治体がもつ闇金相談窓口もあります。
そして面と向かっての相談をできにくいケースでは、日本貸金業協会にある、貸金業相談センターへの電話相談もあります。
闇金で苦しんだ際の注意事項
闇金で苦しんだら、次のような点が注意事項といえます。
豊富な解決実績のある法律専門家
司法書士をはじめとした法律の専門家へ相談に行く際には、闇金問題に対し豊富な解決実績のあるところへ行くことがおすすめです。
そして対応内容や対応のプロセスと、費用目安を予め示すこともポイントといえます。
脅しに屈しない
闇金は「警察や法律事務所とかに相談したら、ただでは済まないよ」のような、文言を投げかけてくることもあります。
一方で闇金の指示通り返済し続けても、一般的な優良貸金業者のように「完済です」とはなりません。脅しに屈せず、法律専門家への相談が大切です。
実際の接触は要注意
あまりないでしょうが、闇金側を激高させ「実際に会って話そうか」と提案されるとします。
ですが激高した闇金側は、何をするかわかりません。刃物などで、切り付けてくる可能性を否定できません。よって、実際に接触することは避けたいです。
証拠を残す
闇金対策措置で複雑なケースに備えて、証拠も残しておきたいものです。
例えば次のような事柄です。
- 最初に問い合わせた電話番号やメールアドレス
- やり取りをした人物の名前
- FAXなどの印刷物を含む、申込書
- 実際の現金やり取りが認識できる、銀行明細
- 店頭受付のケースでは、やり取りをしたり見たりした人の顔や名前
- 返済督促連絡内容の録音
- 些細なことでも、メモしたもの など
解決後の嫌がらせ
法律の専門家の措置により一旦は返済督促連絡などの、嫌がらせが無くなったとします。
一方で電話番号などの個人情報が、1度は闇金側へ渡ってしまっています。
闇金側は数ヶ月後や1年後など忘れた頃に、違う電話番号などで、何か別の融資勧誘連絡などをしてくる可能性もあります。
このような不審な連絡には、注意が必要です。電話番号程度のものは、差し支えなければ変えることもおすすめといえます。
銀行口座譲渡は違法行為の可能性
闇金側から債務者にとって何らかのメリットを口実に、銀行口座を譲るよういわれる可能性もあります。
法律に詳しくないと、銀行口座を譲るリスクを知らない傾向もあります。
ですが銀行口座譲渡は、犯罪収益移転防止法違反になる可能性があります。
そして自分が譲った口座が、別の闇金被害者の送金先口座に使われ、犯罪に加担してしまう可能性もあります。
よって銀行口座譲渡を求められたら、断固拒否したり法律の専門家へ相談したりすることが大切です。
まとめ
ここまで、闇金と入院費について考察してきました。
押さえておきたい点は、闇金に関するトラブルの相談先や闇金で苦しんだ際の注意事項です。
闇金を利用した場合のトラブル事例や、入院費のために闇金を利用した方の実例もポイントといえます。
入院費を闇金から調達して困ったら1人で悪い方向にばかり考えず、闇金問題に対して迅速に丁寧に対応してくれる、法律の専門家に相談することをおすすめします。