闇金の借金で自己破産をすべき場合と効果・避ける場合を解説
「闇金に返済するお金がないから、自己破産をして借金をなくしたい」
「自己破産をすれば借金がなくなり、取り立てがなくなるのか知りたい」
裁判所で手続きを行うことで、債務の免除を受けることができる制度が自己破産です。返済するための収入や財産がなく裁判所で免責が認められれば、今ある借金の返済をせずに済むようになります。ですが闇金は法律を守らずに営業しているため、破産後も取り立てを受ける可能性があります。
この記事では闇金に対する自己破産の効果や、破産手続きの方法、闇金への対処法について解説します。
目次
自己破産とは
自己破産は金銭的な余裕がない人への救済手段であるため、非免責債権を除いた債権の返済義務を失くすことができます。
しかし、自己破産を検討している人が注意すべき点は、支払い能力がなくても免責が認められない場合があることです。申請する人が後述する免責不許可事由に当てはまると、借金の免除が許可されない可能性があります。以下では、自己破産するための条件や手続きの方法について説明します。
自己破産するための条件とは
金融機関や業者に対する借金の返済が支払い不能であり、過去7年間に破産したことがない方は自己破産をすることができます。負債原因が医療費であるなどの事情がある場合に限り、過去7年以内に破産していても二度目の自己破産が認められることもあります。
自己破産をしてもある程度の現金を持てますし、最低限の生活に必要な財産は残せます。しかし、破産したい人が免責不許可事由に当てはまってしまった場合、自己破産が認められない可能性があります。
自己破産の免責不許可事由には以下のような項目があります。
- 借金した人が特定の人に対して返済をして、その後に自己破産した場合
- カードローンやクレジットカードで商品を購入し、安く転売した後に破産した場合
- 自分の財産を隠したり他人に無許可で譲ったりした場合
- 破産する前の1年間に信用に関わる情報を偽り、融資を受けた場合
- 浪費やギャンブルを目的として多額のお金を借り入れた場合
自己破産を行うためには、これらの条件に当てはまらないことが必要です。
しかし、上記の免責不許可事由に該当する方でも、裁量免責によって自己破産が認められるケースもあるため、諦めずに専門家に相談してみることをおすすめします。
自己破産の手続きをするには
借金の返済が難しくなってしまい自己破産を考えている方は、法律の専門家に相談することをおすすめします。自己破産は自分で行うことも可能ですが、手続は複雑で必要な書類も多く、不慣れな方には難しいため失敗してしまう可能性もあります。法律の専門家に依頼を行えば、書類の作成や裁判所とのやり取りなどを代行してもらえるため、スムーズに手続きを行うことができます。裁判所で免責許可が決定されれば自己破産が認められ、返済義務が免除され、強制執行を受けるリスクもなくなります。
自己破産のデメリット
自己破産には、今ある債務の返済をしなくて良くなるというメリットがある反面、以下のようなデメリットもあります。
- 信用情報に事故情報が記載され、一定期間(5~10年程)新規の借入ができなくなる
- 住所・氏名が官報に掲載される
- 生活必需品以外の一切の財産を処分しなければならない
- 一定の職業に制限がかかる
こうしたデメリットを避けた上で債務を整理したい場合は、自己破産以外の個人再生や任意整理などの方法を検討することをおすすめします。
自己破産で闇金の借金はなくなる?
すべての債務を対象とする自己破産は、闇金からの借金についても有効です。しかし、法律に従わない闇金業者には自己破産の効力はあまりなく、破産後も取り立てや嫌がらせが続くケースが多いです。
銀行や消費者金融は貸金業法を守っているため、自己破産が認められれば債権を諦めることが多いです。ですが闇金は貸金業法を守ることがなく、破産者にも当然のように返済を催促するのです。闇金の取り立てに対して「自己破産した」と主張しても、業者から「だからなんだ、金返せ」と言われてしまうでしょう。闇金の取り立てや嫌がらせは、自己破産によって防げるとは限らないため注意が必要です。
自己破産した方が良いケース
闇金に対する自己破産の効果は弱いですが、闇金を利用している方の中にも自己破産をした方が良い場合があります。以下では、自己破産をした方が良いケースについて説明します。
銀行や消費者金融に借金がある場合
闇金からお金を借りてしまった人は、もともと銀行のカードローンや消費者金融で借金したことがある方も多いのではないでしょうか。生活費の不足等で借金が増えてしまい、最終的には闇金を利用してしまう方は少なくありません。複数の機関から借金をしていて、多重債務に悩んでいる場合は自己破産を検討してもよいでしょう。自己破産により返済義務を免除されると返済に悩む必要がなくなります。
正規の金融機関では返済しない方の口座や財産を差し押さえますが、自己破産をしておくことで差し押さえを防ぐことも可能です。自己破産によって経済状況がさらに悪化することを回避できます。
闇金だけなら自己破産する必要はない
過去に滞納や延滞によって信用を失い、銀行や消費者金融からお金を借りることができない方もいらっしゃるかもしれません。闇金の利用者には信用情報に事故情報が掲載された、いわゆる金融ブラックの方が多いといわれています。
もし闇金からのみ借金をした場合は、自己破産を行う必要性はありません。違法である闇金には法的には返済義務がなく、自己破産によって債務を免除する必要がないからです。また、前述した通り、例え自己破産が認められたとしても、闇金の取り立てや嫌がらせは続く可能性が高いです。債権者が闇金だけである場合、自己破産以外の方法で対処することをおすすめします。
闇金に返済義務がない理由
「そもそも、なんで闇金に対する法律上の返済義務がないのか分からない」と思う方もいらっしゃるかもしれません。闇金は以下のような原因により法律に反していて、借金の請求が認められないのです。
- 法外に金利が高いため
- 違法な取り立てを行うため
以下では、それぞれの項目について説明します。
法外に金利が高いため
闇金業者は基本的に1週間または10日間隔で利息が発生するよう調整しています。利用者の元金に対して10日で3割から5割の利息が発生するケースが多いですが、これは金利に換算すると年1,000%を超えるものです。
出資法では金融業者の上限金利を年20%と定めていて、この金利を超える金利で利息を請求するのは禁止されています。つまり闇金は出資法に違反しているため、不法原因給付に当てはまるのです。法律に反してお金を貸し出してしまうと、闇金の利用者に対する返還請求が法律上では認められません。金利が法外に高い闇金は違法であるから、利用者はお金を返済しなくてよくなります。
闇金に対する返済義務については以下の記事で詳しく説明していますので、併せてご参照ください。
違法な取り立てを行うため
闇金は返済しない利用者に対して深夜に電話で取り立てたり、職場や実家に返済を催促したりする場合があります。このような取立ては貸金業法で禁止されていて、違反した業者には罰則が与えられます。
違法な取り立てを続ければ闇金が規制されるようになり、最終的には悪徳業者が捕まるケースもあります。闇金業者が逮捕されれば、借金をした利用者が取り立てに悩む必要はありません。
自己破産しても闇金との関係を切れない理由
「自己破産や交渉で借金をゼロにすれば、闇金からは逃れられるはず」と考える人はいるでしょう。法律家に任せて業者との借金問題を解決するのは可能ですが、破産しても闇金との関係を切れるとは限りません。自己破産には個人情報が公表されるデメリットがあり、また破産者にはお金の余裕が少ないリスクがあります。なぜ、自己破産をしても闇金から逃れられないのか、さまざまな理由を知っておきましょう。
破産により官報で公表される
自己破産が認められると国が発行する官報に、破産者の住所や氏名が記載されます。大半の人たちは官報を見る機会がありませんが、闇金業者は官報によって破産者をチェックしているのです。破産者は金融機関からお金を借りることができないため、闇金は融資するターゲットとして狙っています。他で融資を断られる破産者を勧誘して、高額な利息収入を得ようと目論むのです。
破産した人は金銭的な余裕がない
自己破産をした方の多くは金銭的余裕が少なく、質素に生活しなければなりません。お金に余裕がないとストレスが溜り、逆に浪費に走ってしまう方も存在します。また、金銭的な余裕がないところに、何か急な出費があると生活費が不足してしまうかもしれません。
生活資金が不足してしまった時、何かしらの方法で資金を調達することが必要です。自己破産をした場合、手続き後5~10年の間は、銀行や消費者金融からお金を借りることができなくなります。そのため、破産者の中には、闇金を頼ってしまう方も少なくないといわれています。
しかし、ただでさえ金銭的な余裕が少ない方が、法外に高利な闇金の借金を返済しきれるわけはありません。いずれ返済できなくなり、取立てや嫌がらせに悩まされるようになることは目に見えています。
資金難でも闇金は利用しないこと
自己破産をして借金をなくしても、また闇金を利用しては意味がありません。闇金は法律を守らない悪徳業者であり、お金を借りてしまうと生活は破綻してしまいます。
もし、自己破産後に資金が不足しても、支出を見直すことや公的制度を活用するなど、闇金を利用しない方法を考えましょう。
参考サイト:生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)
自己破産せずに闇金を対処する方法
「可能であれば、自己破産をせずに闇金問題を解決したい」と、考える方も少なくないのではないでしょうか。手続きが面倒な自己破産をしなくても、闇金を対処することは可能です。
闇金からお金を借りてしまった方は、以下の方法で闇金を対処することができます。
- 借金の返済をやめる
- 被害があれば警察に相談する
- 闇金問題を得意とする法律家に問い合わせる
それぞれの方法について詳しく解説します。
借金の返済をやめる
既に闇金からお金を借りている人は、借金を返済することを止めましょう。闇金からの借金は、法律上では返済する義務はありません。また、闇金の借金は返済を続けた所で完済できる可能性は低く、むしろ返済を続けるほど闇金業者に「いいカモだ」と思われてしまい、さらに多くのお金を請求される能性があるからです。
被害があれば警察に相談する
闇金業者から嫌がらせや悪質な取り立ての被害を受けた方は、先に警察へ相談することをおすすめします。証拠をもって被害届を提出することで、警察が対応してくれる場合があります。
参考記事:闇金問題は警察に相談すべき?民事不介入と言われないための方法
闇金問題を得意とする法律家に相談する
まだ闇金から実際の被害を受けていない方や、警察に相談しても闇金の被害が止まなかった場合は、闇金に強い法律の専門家に相談しましょう。法律家に闇金との交渉を依頼することで、返済義務のない借金に対する取り立てや嫌がらせを防ぐことができます。
まとめ
今回は、自己破産とは、自己破産した方が良いケース、闇金に返済義務がない理由、自己破産しても闇金との関係を切れない理由、自己破産せずに闇金を対処する方法などについて説明しました。
自己破産は借金の返済に苦しむ方にとって、大変効果的な手段です。しかし、違法な貸金業者である闇金には自己破産の効果が少なく、破産後も取り立てに遭う可能性が高いです。闇金に困った時は自己破産ではなく、闇金対応に強い法律家に交渉を依頼することをおすすめします。
我々ジェネシスWESTは、闇金業者への対応経験豊富な司法書士と元警察官が力を合わせて闇金トラブルを解決する司法書士事務所です。相談は無料で、着手金については後払い・分割払いにも対応しています。24時間・年中無休で受付しておりますので、闇金トラブルでお困りの方は、一人で悩まずにぜひ一度ご相談ください。