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闇金の借金で自己破産をすべき場合と効果・避ける場合を解説

相談・解決

「闇金に返済するお金がないから、自己破産をして借金をなくしたい」

「自己破産をすれば借金がなくなり、取り立てがなくなるのか知りたい」

裁判所で手続きをすることで、自分の借金をすべて免除してもらう制度が自己破産です。返済するための収入や財産がなければ、スムーズに破産して債務を取り消すことができます。ですが闇金は法律を守らずに営業している面があり、破産しても取り立てる可能性は高いです。この記事では闇金に対する自己破産の効果や、破産手続きの方法について詳しく解説します。

闇金は自己破産で対処できる?

すべての債務を対象とする自己破産は闇金からの借金をゼロにできます。自己破産は金銭的な余裕がない人への救済手段であり、非免責債権を除いた債権をゼロにできるのがメリット。自己破産を検討している人が注意すべき点は、支払い能力がなくても免責できない場合があることです。申し込む人が後述する免責不許可事由に当てはまると、借金の免除が許可されません。

また、闇金は法律を守らずに貸金業をしているため、自己破産しても取り立てが続くケースが多いです。お金を払って手続きをしたのに、闇金が利用者に対して嫌がらせを続ける場合もあります。闇金に対する自己破産の効果を知るためには、手続きの方法や条件について知っておくことが重要です。自己破産するための条件や手続きする方法を簡単に見ていきましょう。

自己破産するための条件とは

金融機関や業者に対する借金の返済が支払い不能であり、過去7年間に破産したことがない人が自己破産をできます。特殊な事情がある人は過去7年以内に破産していても免除することが可能です。自己破産をしてもある程度の現金を持てますし、最低限の生活に必要な財産は残せます。しかし破産したい人が免責不許可事由に当てはまってしまうと、借金をゼロにできません。

自己破産の免責不許可事由には以下のような項目があります。

  • 借金した人が特定の人に対して返済をして、その後に自己破産した場合
  • カードローンやクレジットカードで商品を購入し、安く転売した後に破産した場合
  • 自分の財産を隠したり他人に無許可で譲ったりした場合
  • 破産する前の1年間に信用に関わる情報を偽り、融資を受けた場合
  • 浪費やギャンブルを目的として多額のお金を借り入れた場合

すべての借金を自己破産でなくすためには、これらの条件を満たしていないことが必要です。

自己破産の手続きをするには

借金に困っている人は法律事務所で相談すると、スムーズに自己破産を進められます。事務所で担当者と相談したうえで、契約を結ぶことにより法律家が破産手続きを担当します。法律家によって破産手続きが開始されると裁判所で免責審尋が行われます。裁判所が免責許可が決定されれば債務がゼロになり、強制執行や返済義務がなくなる仕組みです。

自己破産したら取り立てはなくなる?

違法に営業を行っている闇金にはもとから返済義務がありません。法律に従わない闇金業者には自己破産の効力は弱く、破産した後も利用者が取り立てられる場合がよくあります。

銀行や消費者金融は貸金業法を守っているため、自己破産が認められれば債権を諦めることが多いです。ですが闇金は貸金業法を守ることがなく、破産者にも当然のように返済を催促するのです。闇金の取り立てに対して「自己破産した」と主張しても、業者から「だからなんだ、金返せ」と言われるのがオチです。闇金の取り立てや嫌がらせは自己破産によって防げるとは限らないため注意しましょう。

どのような人が自己破産したほうが良いのか?

闇金に対する自己破産の効果は限定的ですが、人によっては自己破産をしたほうが良い場合があります。どのような人が自己破産をすべきなのか、詳しく見ていきましょう。

銀行や消費者金融の借金がある人

闇金からお金を借りてしまった人は、もともと銀行のカードローンや消費者金融で借金したことがあるはず。生活費の不足等で借金が増えてしまい、最終的には闇金を利用する人は一定数います。複数の機関から借金をしていて、多重債務に悩んでいる人は自己破産をすることがオススメです。借金返済に対する支払い能力の不足を証明しやすく、破産することで返済に悩む必要がなくなります。

正規の金融機関では返済しない人の口座や財産を差し押さえますが、自己破産をしておくことで差し押さえを防ぐことも可能です。自己破産によって金銭的状況がさらに悪化することを回避できます。

闇金だけなら自己破産する必要はない

過去に滞納や延滞によって信用がなくなってしまい、銀行や消費者金融からお金を借りれない人もいるはず。闇金の利用者にはブラックリストに掲載された人も多くいます。

もし闇金からのみ借金をした場合は、裁判所で自己破産の手続きをする必要性は少ないです。違法である闇金には返済義務がなく、自己破産によって債務を免除する必要がないため。たとえ自己破産が認められたとしても、闇金は破産前と変わらず取り立てる場合がよくあります。借金の債権者が闇金だけである場合は、自己破産以外の方法で対処することがオススメです。

闇金に返済義務がない理由とは

「そもそも、なんで闇金に対する法律上の返済義務がないのか分からない」と思う人はいるかもしれません。闇金は以下のような原因により法律に反していて、借金の請求が認められないのです。

  1. 法外に金利が高いため
  2. 違法な取り立てを行うため

それぞれの項目について簡単に説明します。

法外に金利が高いため

闇金業者は基本的に1週間または10日間隔で利息が発生するよう調整しています。利用者の元金に対して10日で3割から5割の利息が発生するケースが多く、金利が年1,000%を超えるものです。

出資法では金融業者の上限金利を年20%と定めていて、この金利を超える金利で利息を請求するのは禁止されています。つまり闇金は出資法に違反しているため、不法原因給付に当てはまるのです。法律に反してお金を貸し出してしまうと、闇金の利用者に対する返還請求が法律上では認められません。金利が法外に高い闇金は違法であるから、利用者はお金を返済しなくてよくなります。

違法な取り立てを行うため

闇金は返済しない利用者に対して深夜に電話で取り立てたり、職場や実家に返済を催促したりする場合があります。このような取立ては貸金業法で禁止されていて、違反した業者には罰則が与えられます。

違法な取り立てを続ければ闇金が規制されるようになり、最終的には悪徳業者が捕まるケースもあります。闇金業者が逮捕されれば、借金をした利用者が取り立てに悩む必要はありません。

自己破産しても闇金との関係を切れない理由

「自己破産や交渉で借金をゼロにすれば、闇金からは逃れられるはず」と考える人はいるでしょう。法律家に任せて業者との借金問題を解決するのは可能ですが、破産しても闇金との関係を切れるとは限りません。自己破産には個人情報が公表されるデメリットがあり、また破産者にはお金の余裕が少ないリスクがあります。なぜ、自己破産をしても闇金から逃れられないのか、さまざまな理由を知っておきましょう。

破産により官報で公表される

自己破産が認められると国が発行する官報に、破産者の住所や氏名が記載されます。大半の人たちは官報を見る機会がありませんが、闇金業者は官報によって破産者をチェックしているのです。破産者は金融機関からお金を借りられないブラックであり、闇金は融資するターゲットとして狙っています。他で融資を断られる破産者に勧誘して、高額な利息収入を得ようと目論むのです。

破産した人は金銭的な余裕がない

自己破産をする多くの人たちは金銭的余裕が少なく、質素な暮らしで生活しなければなりません。お金に余裕がないとストレスが溜まるようになり、浪費してしまう人はよくいます。

浪費によってお金がなくなってしまえば、何かしらの方法でお金を得ることが必要です。銀行や消費者金融からお金を借りられない破産者は、闇金に頼ってお金を借りる傾向があります。破産によって借金をゼロにしたのに、お金が足りない理由で闇金からまた借金をしてしまうのです。闇金を再び利用するようになれば、取り立てや嫌がらせによるトラブルに直面するようになります。

闇金を利用しなければ問題なし

自己破産によってお金に余裕がなくても、闇金から借金をすれば意味がありません。闇金は法律を守らない悪徳業者であり、お金を借りてしまうと生活難に陥ります。支出を見直したり公的制度を活用したりするなど、闇金を利用しない方法を考えましょう。たとえ自己破産したとしても、闇金を利用しなければ取り立てや嫌がらせの被害を防げます。

自己破産せずに闇金を対処するには

「可能であれば、自己破産をせずに闇金問題を解決したい」と考える人は多くいるはず。手続きが面倒な自己破産をしなくても、闇金を対処することは可能です。

闇金からお金を借りてしまった人にオススメする、闇金を対処する方法は以下の通りです。

  1. 借金の返済をやめる
  2. 被害があれば警察に相談する
  3. 闇金問題を得意とする法律家に問い合わせる

それぞれの方法について詳しく解説します。

借金の返済をやめる

既に闇金からお金を借りている人は、借金を返済しないよう注意しましょう。法律上では返済する義務がないため、利息や元金を支払ってしまうと損してしまいます。

被害があれば警察に相談する

もし、闇金からの嫌がらせや悪質な取り立て被害を受けた人は、先に警察へ相談することがオススメです。証拠をもって被害届を提出することで、警察が対応してくれる場合があります。

闇金問題を得意とする法律家に問い合わせる

まだ闇金から実際の被害を受けていない人は、闇金に強い法律事務所に相談しましょう。法律家に闇金との交渉を依頼することで、返済義務のない借金に対する取り立てや嫌がらせを防げます。

まとめ

違法な貸金業者である闇金には自己破産の効果が少なく、破産後に取り立てられる場合がよくあります。闇金に困ったときは破産ではなく、法律家に交渉を依頼することが重要です。